内閣委員会

お答え申し上げます。 　ＰＣＢ特措法に基づき、低濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、処理期限である令和九年三月末までに適正に処理されるよう現在取組を進めているところでございますけれども、ただいま御指摘いただきましたとおり、絶縁油にＰＣＢが含まれているかどうかを使用中に確認できないコンデンサーなどの機器を始め、電気工作物に限らず、使用中の低濃度ＰＣＢ含有製品等が今なお多数存在すると考えられ、こうした製品が処理期限以降に廃棄されることが想定されると考えております。 　このため、こうした使用中の製品の管理を徹底する仕組みや、製品が廃棄された後、確実に処分される仕組みが必要と考えており、現在、中央環境審議会において今後の取組について検討を進めているところでございます。 　環境省といたしましては、審議会における議論も踏まえ、低濃度ＰＣＢ廃棄物の確実な処理が進められるよう、引き続き取組を進めてまいり

御説明ありがとうございました。 　ちょっと通告していないんですけど、今の御説明の中で、令和九年三月三十一日、三月末までのこの期日を、今は変えていないし、これからも変える、この期日自体は変える予定がないというふうに、そういった認識でよろしいですか。

お答え申し上げます。 　特に、私どもとして難しい課題と考えておりますのは、使用中の機器が出てまいります。使用中の機器が使用を終了して廃棄されると、これ、使用中ではなくて低濃度ＰＣＢ廃棄物になりますので、そうしたものについてはこの期限よりも後に出てくることが想定されてきますので、この期限の取扱いも含めて、全体として確実に処理が進められるようにどうするかということを考えていきたいと、このように今検討を進めているところでございます。

今のこのＰＣＢの処分が、期限内に適切な処分ができない場合に、例えばその責任の所在だとか、あるいは罰則があるかどうか、それについても電気の使用者はかなり気にしているということでしたので、その責任、あるいはその罰則等についてどのようなお考えなのか、説明いただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　低濃度ＰＣＢ含有製品が廃棄物となった際には、廃棄物処理法及びＰＣＢ特別措置法に基づき、低濃度ＰＣＢ廃棄物の保管事業者に対して適正に処理されること等が義務付けられております。 　例えば、処理期限以降になっても低濃度ＰＣＢ廃棄物を保管している場合、環境大臣又は都道府県知事は保管事業者に対して改善命令を発することができます。また、この改善命令に違反した場合は、拘禁刑若しくは罰金又はその両方が保管事業者に科せられる仕組みとなっております。 　環境省としては、こうした不適正な事案が発生しないよう、引き続き関係省庁や自治体等と連携して、周知や支援等をしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

御説明ありがとうございました。 　続いて、私から、系統用の蓄電池についてお尋ねします。 　令和四年十一月三十日付けで、電気事業法の施行令の一部を改正する政令というのが出されておりまして、この蓄電所として系統用の蓄電池の扱いが定められております。 　この系統用の蓄電池は、太陽光発電などの余剰再生可能エネルギーを蓄え、夜間などに利活用でき、エネルギーを無駄なく活用できるということは大変良いことであると考えております。 　ただ一方で、このＦＩＴ、固定価格買取り制度が導入されて太陽光発電が一気に普及してきたように、この蓄電所について、蓄電所投資は今がチャンス、想定利回り二〇％、こうやってうたって営業している広告あるいは宣伝が見受けられています。電気を安く買って高く売ると、だからビジネスチャンスなんだということで、これ宣伝しているんですね。ビジネスという、その一者のことだけを考えればそれは成

お答え申し上げます。 　お尋ねの系統用蓄電池に関しまして、再生可能エネルギーの主力電源化を進める中で、電力の安定供給と脱炭素化の両立を図っていくために調整力の確保が必要と承知してございます。 　こうした中で、系統用蓄電池は、再生可能エネルギー等で発電された電力を蓄電し、夕方の需要ピーク時などに電力供給できるほか、迅速な応答性を有する調整電源として、安定供給と脱炭素化の両面から大変重要な役割を担っていると位置付けております。 　一方で、系統用蓄電池の系統接続済みの容量につきましては、昨年末時点で約十七万キロワットとなってございます。 　脱炭素化された調整力の確保を進める観点からも、系統用蓄電池の更なる導入を進める必要があると認識しているところでございます。

まだ十七万キロワットですから、まあそれほど多分多くないという容量だと私は承知しております。 　今御説明していただいたように、その再エネを普及拡大していくためには、その蓄電池を使ってできるだけ無駄のないように使い方すると、全く私もそれ同感でありますけれども、ただ、何のためにこの蓄電池を設置する、あるいは使うのかというその目的を私は失ってはいけないと思っております。 　この電力の安定供給、そしてカーボンニュートラルの両立、それとできるだけの電気料金の抑制ということが求められているんですけれども、この蓄電池が、先ほど御紹介したように、もう投資の対象ですと、ビジネスチャンスだということで営業しているわけなんですけれども、私はこの蓄電池がビジネス化してしまってはいけないと思っております。つまり、投資対象あるいは稼ぐ対象としてはいけないと思っております。 　この中で、系統用の蓄電池の普及拡大は、

お答え申し上げます。 　蓄電池の普及と電気料金との関係につきまして、需要家が負担する電気料金の水準は電気事業者が設定するということになってございますので、一概にお答えすることは困難でございますが、一方で、系統用蓄電池を含む蓄電池は電力の安定供給に寄与すると認識してございまして、系統安定化コストの低減等に貢献する場合もあるということで、引き続き導入拡大を図っていく必要があると承知をしてございます。 　このため、経産省としまして、系統用、再エネ併設用、そして家庭・業務産業用の蓄電池などの導入支援補助金や、長期脱炭素電源オークションの対象電源とするなどの措置を講じているところでございます。 　導入支援を進めるに当たりまして、委員から御指摘いただきましたとおり、投資目的ということではなく、安全性や持続可能性が確保された蓄電池の導入を国内で促進することが大変重要でございまして、このため、補助金

御説明ありがとうございました。 　今、まだ容量としては十七万キロワット程度と先ほど御説明していただいたんですけれども、実際のその現場ではどういうことが起きているかというと、この系統用蓄電池の電気を受け取る側の送配電事業者からは、蓄電池の問合せあるいは申込みが多くて非常に業務の負荷が掛かっているという状況でございます。この太陽光発電からの接続の申込みが殺到したという、そういった時期もあったんですけど、ちょっとそれに似たような今現場の状況でございます。 　この蓄電池が系統接続する場合に送電線の容量が不足するなどしているということに対して、こういう不足、要は受け取れませんと、今のままだと受け取れませんといったことに対して経済産業省としてはどのような対応をしていくのか、教えていただきたいと思います。