内閣委員会

公明党の河野義博です。 　赤澤大臣に伺います。 　まず、国内の経済格差をめぐる現状認識について伺いたいと思います。 　我が国の相対的貧困率は、最新の二〇二一年で一五・四％と、アメリカやイギリスよりも高い水準となっています。また、昨年七月に厚生労働省が発表した国民生活基礎調査によりますと、生活が苦しいと回答した世帯の割合は五九・六％、六割に上ります。前年より八・三ポイント上昇しています。 　この背景として、物価や燃料高の高騰などの影響も指摘されているところです。今年一月には、米の価格上昇率が前年対比で七〇・九％となりまして、比較可能な範囲で最大の上昇幅を記録するなど、生活に欠かせない食料品を含めた物価高騰が家計を直撃しております。 　こうした影響を受け、先月総務省が発表した家計調査の結果によりますと、令和六年のエンゲル係数は二八・三％と四十三年ぶりの高水準となりました。経済格差の固

ちょっと通告の御質問の取り方が格差の状況についてということだったんですが、もう委員がかなり詳細に数字なども御紹介をいただいたので、ちょっと用意したものと違う感じでお答えをいたしますが、格差を測るための指標には様々なものがあり、委員が今回お触れにならなかったジニ係数について見ると、これ、社会保障、税による再分配前では、高齢化の進展もあって、二〇〇五年から二〇二一年にかけて上昇傾向にある一方、再分配後の係数ではほぼ横ばいということがあります。相対的貧困率については御指摘のとおりでございますし、また、生活が苦しいと回答される方、五九・六％の上昇というのも御指摘のとおりであります。 　近年は、食料品など身近なものの価格が上昇している中、国民や事業者の方々が厳しい状況に置かれているものというふうに認識をしております。こうした認識の下で、物価高への対応として、低所得者世帯の方々への給付金や、地域の実

九州、沖縄を地盤として地元を回っております。やっぱり生活が大変だというお声をもう本当に聞きます。その中で、やはり格差が、格差社会が極めて深刻になっている現状だと思います。社会の分断をも生んでいると思います。ネット空間の中では本当に社会が分断されて、私は民主主義の危機的な状況にもあるというふうに考えています。やはりこの格差是正というのをしっかり取り組んでいかなければならないのではないかというふうに思っています。 　次に、高齢者世帯の貧困に対してですが、高齢者の世帯の資産保有状況は、全体の二四％を占める可処分所得二百万円以下の世帯では純資産総額は二百五十万円であるのに対しまして、全体の三％の可処分所得一千万円以上の世帯では一億一千万を超えておりまして、世代内の格差も極めて大きいことが指摘をされています。 　冒頭の厚労省の調査では、高齢者世帯のうち生活が苦しいと回答した世帯は前年より一〇・七

河野委員の格差が固定化されず人々の許容の範囲を超えたものとならないことが重要という問題意識は、もうフルに共有をいたします。あわせて、高齢者世帯の資産格差は大きいという現状にあり、今後、二〇四〇年には就職氷河期世代が高齢期に差しかかるという点についても問題意識を共有をいたします。 　石破内閣としては、就職氷河期世代を支援するため、ハローワークの専門窓口における就職から職場定着までの一貫した支援、それから就職が特に困難な方を継続して雇用する企業に対する助成、あるいは自治体におけるＮＰＯ等を通じた引きこもり当事者の相談支援や居場所づくりを拡充するなど、政府を挙げてのきめ細かい支援を実施しているところでございます。 　加えて、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、就職氷河期世代を含む国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図ってまいります。 　さらに、

石破総理は、岸田前総理が掲げられました新しい資本主義の取組を継承しておられるというふうに承知しておりますが、私は、この岸田政権できたとき、新しい資本主義をやります、中間層を厚くしていくということに非常に賛同いたしました。非常に大事なテーマだと思いますし、これを石破内閣が引き継いでいただいたというのは価値があることだと思います。 　令和四年六月に閣議決定されました新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画では、分厚い中間層の形成は、民主主義の健全な発展にとって重要であり、新たな資本主義における経済社会の主要な担い手である中間層が潤うことで、格差の拡大と固定化による社会の分断を回避し、サステナブルな社会、経済社会を実現できると、まさに私はそのとおりだと思っています。 　所得金額別の世帯分布を見ますと、百万円から二百万円未満が一四・六％、二百万円から三百万円未満が一四・五％、三百万円から四

石破内閣では、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下で、物価上昇を上回る賃上げを起点として国民の皆様の所得と経済全体の生産性向上を図っていくこととしております。 　今年の春季労使交渉では、三十三年ぶりの高水準となった昨年の賃上げの勢いが継続しているものと考えており、その点は心強く感じております。そして、河野委員から御指摘のあったとおり、低所得者世帯や中間層の賃金の底上げのためには、この勢いを雇用の七割を占める中小企業や小規模企業の賃上げにもつなげていくことが重要であり、賃金、所得の増加を全国津々浦々に波及させていきたいと考えております。 　中小・小規模企業の皆様方に、賃上げの原資となる稼ぐ力を継続的に高め、安心して賃上げしていただけるよう、適切な価格転嫁の推進や生産性向上に向けて、省力化・デジタル化投資の促進、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡを後押しするなど、あらゆる施策を総

是非ともよろしくお願いします。 　いわゆる闇バイトに関して伺います。 　我が党の竹谷とし子代表代行は、これは闇バイトじゃなくて無差別強盗だというふうにおっしゃっております。私もそのとおりだと思いますが、強盗事件から国民の生命、財産を守る緊急対策事業、これのフォローアップをさせていただきたいと思いますが、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウは、ＳＮＳや求人サイト等を利用したいわゆる闇バイトによる実行犯を募集し、強盗、窃盗、詐欺等を行っており、昨今首都圏で凶悪な強盗犯罪が相次ぐなど、国民の安心、安全が脅かされています。 　地元に戻っても、安心して暮らせないと、一軒家に住んでおられる高齢者の方は、何らかしらか護身のものを周りに置いて寝ていると。昔はうちは鍵なんて閉めたことなかったんだけど、鍵開けてもう寝れないよというお声、たくさん地方でも伺うわけであります。 　令和六年十二月十七

お答えいたします。 　お尋ねの仮装身分捜査でございますが、本年一月、警察庁より実施要領を全国の都道府県警察に示し、適正にこれを実施するよう指示したところでありまして、各都道府県警察において、この要領に基づき必要な取組が進められているところであります。 　仮装身分捜査は、捜査員が身分を秘して、強盗や詐欺などを計画している犯人側と接点を持つ捜査手法であります。捜査員の安全を確保することや実際に犯罪被害を発生させないようにすることなどの点に留意が必要となるほか、仮装身分での接触からどのように中枢被疑者への解明、検挙へとつなげていくかが重要な課題であると認識しております。 　警察といたしましては、今申し上げたような点に留意しつつ、この新しい捜査手法の適正かつ効果的な活用を図り、またあわせて、様々な捜査手段を駆使しながら、実行指示役、首謀者の検挙に向けて取組を進めてまいりたいと、このように考え

闇バイトによる強盗事件等においては、実行犯を募集する手段としてＳＮＳが悪用されております。実行犯と指示役の連絡には秘匿性の高い通信アプリが用いられているといった実態があります。 　さきの内閣委員会でも質問させていただきましたが、坂井委員長は、指示役や首謀者の検挙には、こうした募集、そして指示の状況、それらを知るためにもアカウント情報を解明することが重要な課題であると認識というふうに御答弁いただいた上で、緊急対策においても、こうした課題に対応するため、ＳＮＳ事業者に対して、本人確認の厳格化、闇バイトの募集投稿等の削除のための取組の要請、海外事業者の日本法人窓口の設置の働きかけなど、情報提供を迅速化するための環境整備などが盛り込まれていると答弁をいただきました。 　答弁のとおり、トクリュウの指示者、首謀者の検挙にはＳＮＳアカウントの開設時の本人確認の強化等の対策が重要でありますが、まずは全

ただいま委員が御指摘をされた私が十二月に御答弁申し上げた中身は、基本的には全く変わっていないと思っておりますし、それに合わせて今動いているところでもございます。 　このＳＮＳアカウント開設時の本人確認の厳格化につきましては、今御指摘いただいた昨年末の犯罪対策閣僚会議において取りまとめた緊急対策を踏まえ、総務省からＳＮＳ事業者団体に対しこの厳格化等の要請が既になされておりますし、警察におきましても各ＳＮＳ事業者に対しその必要性等を申し入れております。また、現在、総務省の下の有識者会合においても、本人確認を厳格化する方策等について検討がなされておりまして、警察におきましてもその議論に積極的に参画しているところであります。 　そして、今回の予算に関しまして申し上げますと、この匿名・流動型犯罪グループの中枢に対する取締りの強化のため、スマートフォンのＳＮＳ等の情報を分析するための資機材の整備の