内閣委員会

総理が総裁として、信頼が回復しているかどうか、それを総理・総裁の口から言うのではなくて、これは国民の皆様が判断するものである、こういうふうにおっしゃっていたというふうに記憶をしております。その総理・総裁、総理としての石破総理を支える者として、しっかりこうした取組、総理を支えてまいりたいと思っております。

御答弁をいただきました。 　政治の信頼回復と併せて、選挙の信頼回復ということも今後は非常に重要な論点というか、テーマになってくると思うんですね。 　これはコメントというか要望としてお伝えをして終わらせていただきたいと思いますが、危機管理についても役割を官房長官は担われていると思います。やはり民主主義の根幹であります選挙制度が今非常に疑念を持たれているという状況、これについては、各種、様々な論点で問題が本当にはびこっていると思いますので、是非それをしっかりと横串を刺していただいて、民主主義の根幹である選挙制度を前に進めていただきますようにコメントをして、終わらせていただきたいと思います。 　官房長官につきましては、お忙しい中、ありがとうございます。御退席いただいて結構です。 　続きまして、個人情報保護法についてであります。 　これは、お配りしております資料の一枚目に関連する内容であ

橋本委員にお答えいたします。 　個人情報保護法のいわゆる三年ごとの見直しということがありますので、今その見直しの作業を進めているところであります。 　昨年の六月には中間整理、そして、昨年の七月以降、また、いわゆる課徴金などの関係で検討会などが行われ、昨年十二月に状況の整理を行っています。さらには、今お示しされたのは、今年の一月に、中間整理のパブコメに対して、個人情報保護委員会では、制度の基本的な在り方に関する有識者ヒアリングを実施をして、今年の一月に再整理を行ったと認識をしております。 　主な柱は、まず一点目として、先ほど指摘された、個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方、二つ目が、個人データ等の取扱いの態様の多様化等に伴うリスクに適切に対応した規律の在り方、そして三番目として、個人情報取扱事業者等による規律遵守の実効性を確保するための規律の在り方、この三つの柱に沿っ

御答弁ありがとうございます。 　まさにおっしゃっていただいた三つの柱でこれから検討が進んでいくものと承知はしておりますが、資料の二枚目になります、めくっていただいた裏側になりますが、三つの論点のうちの一つ目、個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方のところ、左側を黒囲みさせていただいております。 　例えば、個人情報の取扱事業者が統計の作成等において膨大な個人情報をＡＩに読み込ませて統計を作成する場合など、一々本人の同意を得なくてもいいんじゃないのかというような方向性にこの議論は進んでいくのではないかというふうに私は感じているんですけれども、是非ともこれは丁寧に議論を進めていただかないと、情報を預ける利用者側はやはり不安なわけですね。 　現状、何かウェブ上での手続を思い浮かべていただきたいのですけれども、例えば、スマホの画面で個人情報を入力して、注意事項やこの規約に同意を

まず、ＡＩが大変今進化をしていますので、私自身はＡＩの政策もやっていますので、ＡＩのそういった発展を余り阻害をしてはいけない、ＡＩの特性に沿った個人情報のいわゆる管理の在り方があるんだろうというふうに思います。パラメーターに溶け込んでいてアウトカムで出てこないようなものは個人情報と遮断されているという考え方もあると思います。 　ただ、個人情報保護委員会、いわゆる三条委員会なので、私が政策を指示する立場にないということは御理解をいただきたいと思います。 　また、委員の問題意識で、規約をずうっとスクロールして、最後ぽちっと押すのは、私も中は読んでいないです、正直言って。なので、あれは、何でも本人同意という前提があるので、あれが実際、実質、機能しているかどうかも分からないのに、最後まで読ませて、同意さえすれば本人同意があって免責というのは、私はちょっとこれは工夫をしないといけないだろうという

御答弁をいただきました。 　確かに、おっしゃるところ、すごく分かるところもございますし、一方で、ただ、やはり利用者側としても事業者側としても、今後、より実効性のあるものに進めていくためには更なる改善が必要だと考えております。 　それで、これは大臣に直接お聞きしていいものか分かりませんが、一方で、どちらかというと規制改革、緩める側の監督官庁、例えばデジタルも含めて、できればそういった規制をなるべく、本人同意のお話もるるありましたが、是非とも和らげていただきたいというような立場、両方の立場を所管する大臣であると認識しております。本当に、規制と緩和というのをそれぞれ大臣が一つの所管の中で扱うということは、見方によっては利益相反にも当たるんじゃないか、こういった議論も、指摘もあると思うんですが、そこについてはできれば切り離してやるべきだと思うんですけれども、大臣としてのお考え等があればお聞きし

個人情報保護委員会を設置することになった元々の法律も、私、自民党時代にも平井卓也さんとかと一緒に作っていました。ヨーロッパのいわゆるＧＤＰＲの十分性認定のためにこの個人情報保護委員会をつくったわけでありまして、個人情報と利活用と、本当は利活用も入れたかったんですが、それはやはり趣旨に反するだろうということで、今の個人情報保護委員会の形になり、いわゆる三条委員会として独立性が担保されていて、私は、規制改革とかデジタル行財政改革の担当大臣でもありますが、細かい政策云々について私が指示する立場にないということで、独立性が担保をされている。 　一方で、ヨーロッパはＧＤＰＲで個人情報が守られている一方、分野ごとに情報の利活用の法律もしっかり制定をされています。日本はその辺の法律が足りないものですから、これはデジタル行財政の文脈で作っていきたい。個人情報保護の方は独立した委員会が規律の全体のエコシス

まさに今大臣からＧＤＰＲについてのお話も言及があったと思います。改正を経るたびに、このＧＤＰＲ、手元にあるんですけれども、ＧＤＰＲの基準に日本もどんどん近づいていっているんじゃないかというふうにも承知をしておりますし、子供の同意等につきましてもＧＤＰＲの第八条でも言及されておりまして、日本の今回の改正においても子供の権利をしっかりと守るというところが追加される方向、そういう御指摘があったというふうに承知しておりますので、是非とも、その部分については本当に大切な視点だと思いますし、今子供たちの、デバイスでありますとか情報と接する機会というのが本当に増えていますので、しっかりと守られるべきところは守るというところの取組も進めていただきたいと思います。ありがとうございます。 　では、次の質問に移らせていただきますので、平大臣におきましては、ここで退席いただいても結構です。済みません。ありがとう

委員も触れておられましたが、あくまで一般論としてということでございますが、個人情報の漏えいに関して警察はどのように対処しているのかということでございます。 　都道府県警察におきましては、個人情報の漏えいに関し、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき厳正に対処しております。また、警察庁におきましては、必要に応じて都道府県警察に対して助言や指導を行っているものと承知しております。

是非、本当に厳正に法と証拠に基づいて対応をしていただきたい。今本当に様々な問題が世間をにぎわせていると思います。そして、虚偽の情報も含めてＳＮＳで個人情報がむやみやたらに拡散をされてしまったり、誹謗中傷であったりとか、先ほども触れましたが、選挙制度にまで波及して大きな影響があるんじゃないかと痛感しております。この様々な観点から個人情報保護も含んで強化をしないといけないと思っておりますので。 　今回の、国の個人情報保護委員会がお示し、公表された考え方や報告書等を読んでおりますと、実効的な抑止手段とか課徴金制度、個人情報保護法の罰則規定、こういったものも触れられていますが、実はこういった課徴金制度とか罰則規定が弱いんじゃないかというような議論も、指摘もあると思います。 　これについては、今後、法改正でありますとか今後の見直しのときに、是非とも、もっと実効性を持たせるために課徴金制度でありま