内閣委員会

○大岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○大岡委員長　質疑を続行いたします。橋本慧悟君。

○橋本（慧）委員　初めまして。兵庫九区から参りました橋本慧悟と申します。立憲民主党・無所属の橋本慧悟でございます。 　まずは、選挙区の皆さん、明石市、そして淡路島の皆様に押し上げていただきましてこの場に立てること、そしてこういった機会をいただけることに、諸先輩方含めて、本当に皆様に感謝を申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まずは、男女共同参画の推進についてです。 　男女共同参画を進めるに当たって、結婚の有無やお子さんの有無にかかわらず、全ての人が活躍して参画できる社会を目指すというのは当然のことだと思います。が、決して軽視してはいけないのは、私は、子供たちの存在だと考えています。男女共同参画が進んだはいいが、監護を受けるべき子供たちの生活や権利も同等に大切にされるべきだと考えています。 　私が幼い頃は、三世代の同居をしまして、共働きの両親に代わって、保育園の送迎

○三原国務大臣　女性も男性も、働きたい人全てが、仕事と子育て等を含む生活との二者択一を迫られることなく働き続け、そして、職業能力開発やキャリア形成の機会を得ながら、その能力を十分に発揮することが重要だと思います。 　また、育児等のライフイベントとキャリア形成の両立を困難にしている要因として、育児等による時間的制約や長時間労働というのも挙げられて、改善は急務だと思っております。 　このため、政府におきまして、長時間労働の是正、短時間勤務制度の活用の促進、時間単位の年次有給休暇制度の導入促進などの取組を進めているところであります。 　また、昨年十二月に策定されましたこども大綱においても、子育て当事者が、過度な使命感や負担を抱くことなく、健康で、自己肯定感とゆとりを持って、子供に向き合えるようにすることが、子供、若者の健やかな成長のために重要であるとした上で、共働き、共育てを推進することと

○橋本（慧）委員　是非とも力強く進めていただきたいと思います。 　その中で、先ほど大臣も御言及されていましたが、育児休業とか、その点について男性の参画を更に深めるというのも私は本当に大切だと考えています。男女共同参画や、とりわけ女性活躍を推進することは、夫婦家庭を想定した場合ですが、夫である男性の家事、育児参加の促進や働き方改革も本当に重要だと考えています。 　私自身も四人子供がいるのですが、第一子、第二子のときには育休は取れなかったですね。第三子、第四子のときになって育児休業を、やはり職場の雰囲気としても、制度の改変もあって取得した身なんですけれども、それでも、やはり期間としては一か月も取れなかった。取ろうと思えば取れたんですが、なかなか取るに至らなかったです。 　今となっては、半年や一年間取得すればよかったなとも思うんですけれども、手取りが減る心配であったりとか、同僚の業務負担が

○三原国務大臣　男性におきましては、家事、育児、介護といったいわゆる無償労働に費やす時間が短く、女性が家事、育児、介護に費やす時間が多くなり、女性に負担の偏りが生じております。これによって女性が働く場で活躍することが困難になる場合が多いと考えられ、女性活躍の観点からも、男性の家事、育児への参画を促進することは極めて重要です。 　共働き、共育てを定着させていくための第一歩が男性育休の取得促進であり、男性育休は当たり前になる社会の実現に向けて、制度面と給付面からの対応を強化していきたいと思っております。 　引き続き、関係省庁の連携の下、男性の育児休業の取得促進に向けた取組、しっかり前に進めてまいりたいと思います。

○橋本（慧）委員　是非ともよろしくお願いします。 　やはり地方公共団体での取得率と民間での取得率には大分差があると思いますし、実際に、男女共同参画白書令和六年度版におきましても、かなりそれは差があるということで、民間企業については一七・一三％、国家公務員一般職は七二・五％が取っているということですので、是非とも、民間で更に取得しやすくなるようなインセンティブといいますか、しっかり実効力を、働きかけていただきたいなと要望して、次の質問に移らせていただきます。 　次は、保育政策ともしっかりと連携をした男女共同参画推進の施策をしていただきたいという論点です。 　少子化であっても、共働きが増えて保育ニーズは高まって、待機児童は都市部を中心に減らないのが現状でございます。保育の現場では、人手不足も進行して、離職率も高く、令和五年の賃金構造基本統計調査によりますと、平均賃金も、全産業平均では三十

○三原国務大臣　我が国の女性活躍、男女共同参画を阻む障壁の一つとして、女性に家事、育児、介護の負担が偏っているということがございます。 　育児の支援基盤を充実させることは、男女が共に子育てを行い、仕事にも邁進できるようになることにつながるものであり、女性活躍、男女共同参画を推進する上で大変重要であります。その意味でも、保育士の処遇改善、これは大変重要な課題であると認識をしております。 　今般の補正予算におきまして、保育士の大幅な処遇改善を盛り込んだところであります。今後、この措置が迅速かつ確実に事業主から保育士に行き渡るように、実績報告を求めるとともに、保育所等の給与状況を明らかにするなど、経営情報の見える化についても進めてまいりたいと思っております。

○橋本（慧）委員　是非ともおっしゃったとおり進めていただいて、報告も、しっかり透明性を高めた政策の推進をお願いしたいと思います。 　では、続きまして、孤独・孤立対策の推進と共生社会の実現についてという観点でお聞きします。 　ＮＰＯ法人の全国こども食堂支援センター・むすびえさんが、今月の十一日、先週発表した集計では、子供食堂が全国で一万か所を超える、突破して、公立の中学校や義務教育学校の数よりも多いという状況になってまいりました。これはかなり異常なことだとも考えています。 　子供の貧困や孤立、孤独も本当に深刻な状況で、私も現場を回らせてもらっていて、本当に厳しい状況であると痛感しております。また、独り暮らしの高齢者も集まれるような食堂も多くて、それは、子供食堂からみんな食堂として、みんなが集えるような、そして、地域福祉の拠点になる、いろいろな問題についても早期発見ができるというような、

○三原国務大臣　社会構造の変化により、家族や地域、職場などにおける人と人とのつながりの希薄化が指摘される中で、日常の様々な分野における緩やかなつながりを築けるような多様な各種の居場所づくりが孤独、孤立の予防の観点からも重要だと思っております。 　こうした認識の下、本年六月に策定しました孤独・孤立対策重点計画においては、対策の基本方針として、見守り、交流の場や居場所を確保し、人と人とのつながりを実感できる地域づくりを行う、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援し、官、民、ＮＰＯ等の連携を強化することとしております。 　重点計画の着実な実行を通じて、孤独、孤立の問題を抱える当事者等が、相談できる誰かや信頼できる誰かと対等につながっているという形で、人と人とのつながりというものを実感できる社会、こうしたものをしっかり目指してまいりたいと思っております。