内閣委員会

○三原国務大臣　御指摘の犯罪被害者給付金不支給裁定取消請求事件に係る本年三月二十六日の最高裁判決におきまして、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律で給付金の支給対象の遺族として定められている「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」に同性パートナーも含まれ得るとの解釈が示されました。 　同判決では、犯罪被害者等給付金の支給制度の目的と、同法で支給対象の遺族の範囲を定めた規定の趣旨に照らし、犯罪被害者と同性の者であることのみをもって支給対象に該当しないとすることは相当でないと判示されたと承知しております。 　現在、政府におきましては、各法令が定める制度における同性パートナーの取扱いについて、各制度の趣旨、目的等を踏まえて検討を行っており、年内を目途に、その方向性について、各府省庁から報告を行うよう求めているところでございます。

○市來委員　同性パートナーの方が、事実婚と同等の社会保障の適用ができるかどうか、これが焦点となっています。こういった議論が進むときに、うそをついて社会保障を受給するのではないか、こういう偏見の声があるんです。そういった偏見は差別を助長するものであって、政府はそういった偏見に基づく発想には立たないと思いますが、官房長官の御意見を伺います。

○林国務大臣　経緯について、今、三原大臣から御答弁させていただいたとおりでございます。 　当然のことでございますが、これから各法令の所管府省庁が、各制度の趣旨、目的等を踏まえて検討を行っていくわけですが、その際に、今委員がおっしゃったように、偏見によって判断されること、これはあってはならないことでありまして、そういうふうにしっかりやってまいりたいと思っております。

○市來委員　例えば、年収百万円の方と年収一千万円の方が同性パートナーとなって、世帯を一緒にしたと仮定します。現段階では、この百万円の方は社会保険の扶養に入れずに、そして国民健康保険に加入せざるを得ません。ほかの制度においても社会保障が適用されないことによる不利益な状況がございます。 　こういった状況を変えていただきたいですが、どのように行いますか。

○三原国務大臣　社会保障に係る各種法令を始め、各法令における同性パートナーの取扱いにつきましては、各府省庁において、制度の趣旨、目的等を踏まえてそれぞれ検討しているところでございます。 　繰り返しになりますが、現在、年内を目途に検討の方向性について報告を行うよう求めているところでありますので、検討をしっかり進めたいと思います。

○市來委員　事実婚と同等の社会保障を認めていただきたいと思います。 　個別に検討したら、受けられないサービスがある、あるいは、負担は強いるけれども給付はしないという状況にならないように、平等な社会保障の適用をお願いしたいと思います。 　不平等な制度の改善に向け、官房長官にはリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、最後にお伺いをいたします。

○林国務大臣　各府省にまたがることでございまして、私も逐一報告を受けておるところでございますので、先ほど委員が御指摘のあったような偏見に基づくことを含めて、しっかり対応できるようにやってまいりたいと思っております。

○市來委員　終わります。

○大岡委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時十四分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○大岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房公益法人行政担当室長高角健志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕