内閣委員会

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　百メートルという、そういった基準、実験も踏まえて基準があったというふうに承知をいたしました。 　この本改正案の経過措置の規定によりまして、新たに規制強化されるハーフライフル銃を今持っている人についても、この改正後もこれまでのように所持許可の更新を行うことができるというふうにされております。このハーフライフル銃の規制強化の趣旨を踏まえますと、今持っている人に対しても厳正な監督が求められるのではないかと考えておりますが、この改正後においても現に今ハーフライフル銃を持っている人に対するこの報告徴収あるいは検査、こういったことについてどのようにお考えなのか、あるいは変更があるのか、教えてください。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、改正法の施行の際、現にハーフライフル銃を所持している方につきましては、改正後も従前の例により所持し、また所持許可の更新を行うことができることとしております。 　警察におきましては、毎年行う銃砲の検査に際しまして猟銃の使用状況を確認しておりますが、その中で、健康状態や生活状況の変化等につきましても可能な限り聞き取り、心身に不調を来していないかどうかの把握に努め、欠格事由に該当するに至っているおそれがないかといったことを確認しております。 　今回の法改正の趣旨も踏まえまして、改正後も引き続きこうした確認を更に徹底し、不適格者や使用実態のない銃砲の排除に努めてまいりたいと考えております。

○竹詰仁君　それでは、ハーフライフル銃自体を所持したいとするいわゆる需要がどれだけあるかというのは私存じ上げていませんけれども、もし、今回法改正がありますので、ハーフライフル銃を持ちたいという人が多ければ、この法改正が成立した場合に、ハーフライフル銃の所持許可の基準が厳格化される前にこの許可を受けようとするいわゆるその駆け込み申請、駆け込み需要のようなことがあるのではないかということ、そういった可能性があるんじゃないかと懸念をするところであります。 　この警察庁の通知のモデル審査基準において、銃砲等の所持許可に係る標準処理期間というのがありまして、三十五日以内というふうにされております。今回、この法改正に伴って、もしこのハーフライフル銃の駆け込み申請、こういったものが想定されるものなのか、あるいはこれが、駆け込み申請があった場合は、先ほどお示しした三十五日以内にそれを許可するということに

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　改正法が成立した場合、施行までの間にどの程度ハーフライフル銃の所持許可申請が行われるか、これを予測することは困難でございますが、いずれにいたしましても、こうした所持許可申請があった場合には、各都道府県警察で定めた標準処理期間において、欠格事由に該当しないことを確認するための調査をしっかりと行い、適切な許可事務がなされるよう都道府県警察を指導してまいります。

○竹詰仁君　私もどれだけ申請があるかというのはもちろん分からないわけですけれども、そういったものがあっても、しっかりこれは検査、しっかり許可までのステップを踏んでいただけるという、そういった御回答だったと思います。 　続いて、眠り銃についてお伺いいたします。 　今回の改正案では、長期間用途に供しない猟銃等の所持許可を取り消すことのできる、いわゆる眠り銃の取消し要件の期間を三年から二年に短縮するとされております。 　この猟銃等を使用するか否かは、鳥獣の出没状況といった外的要因にも影響を受けるのではないかと思います。例えば、もうその年、あるいはこの二年間、鳥獣が余り出没しなかったと、要は使う必要がなかったんですと、そういったこともあるんじゃないかと思うんですが、そういったことが二年続く場合もあるのかもしれません。 　このいわゆる眠り銃の取消し要件を三年から二年に短縮する狙い、改めて御説

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　猟銃等の所持許可を受けた者が長期間その用途に供していないいわゆる眠り銃につきましては、盗難等による悪用や取扱いの不慣れによる事故発生の危険性が大きくなることから、現行の銃刀法におきまして、都道府県公安委員会は、引き続き三年以上猟銃等を所持許可に係る用途に供していないと認めるときは、その許可を取り消すことができることとされております。 　今回の改正では、こうした危険性を更に抑止するため、所持許可に係る用途に供していないことを理由にその所持許可を取り消すことができる期間を三年から二年に短縮するものでございます。 　猟銃等の所持許可を受けた方の大多数が二年のうちに一回以上使用しているといったことが分かっておりますし、また、用途に供していないことにつきましてやむを得ない事情が認められるといったような場合につきましては所持許可を取り消さないこと

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　もう一度確認したいんですけれども、今、大多数の人が二年に、中で一回は使っているということだったんですが、それ以外の別の事情もちゃんと考慮しましょう、しますよということだったんですけれども、そうすると、余り基準が厳しくなる、取消し要件が厳しくなると、取りあえず使っておこうかと、使ったという実績を残しておこうかと、そういったことが懸念されるんじゃないかと思うんですが、そういった逆効果を何かお考えなのか、そういったことはないよということで理解していいのか、ちょっとそれも併せて教えてください。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　今回の改正では、所持許可に係る用途ごとの使用実績に鑑みまして、所持許可に係る用途の一部を取り消すことができるようにすることとしております。 　狩猟や有害鳥獣駆除の用途について、用途に供する場合に該当するためには実際に猟に出ているといったことが必要となります。射撃場で射撃の練習を行うといっただけでは狩猟等の用途には供していないということになります。 　改正法が成立した場合には、使用実績の確認の徹底に努め、こうした規定も活用するとともに、やむを得ない事情がないにもかかわらず使用実績がほとんどない銃につきましては、その期間が二年に満たないような場合でありましても所持許可の返納を促すなどの取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　最後の方に、もう使わないよと、そういった用はないよということであれば、返納という言葉も今回答の中にあったんですけれども、ちょっと最後にこれをお尋ねしたいんですが、この銃などをしばらく使う必要がなくなったと、これからも使わないと思えば、これはやっぱり自主返納というのが私、望ましいと思います。持っていなければもちろん悪用はされないわけですし、あるいはそれが盗まれたりとかそういったこともないわけですけれども、警察庁あるいは都道府県の警察ではこの銃などの自主返納についてこの働きかけなどを行っていらっしゃるのか、あるいは、この自主返納というのはこういった実績があるということが、それが、明確な数字とかが分かればそれも御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　都道府県警察におきましては、長期間所持許可に係る用途に供していない銃砲があった場合、その理由も確認した上で、所持する必要性が乏しいと認められるようなときには所持許可者に対しまして自主的な返納を働きかけているところでございます。 　令和五年中に長期間用途に供していないことを理由として自主的に返納された銃砲の丁数につきましては百九十六丁となっております。