内閣委員会

○山岸委員　認識はあるということで、ありがとうございます。 　では、その認識に見合った対応がなされているのかということが大事なわけでございます。 　まず、これは事務方で結構なんでございますけれども、当然、ＳＤカードが改ざんされるなんということはあってはいけないわけであって、そうならないような基本的なルールというものがあるかと思うんですけれども、その概要を説明してもらえますか。

○渡邊（国）政府参考人　ルールということでお尋ねがございました。 　委員の御指摘のとおりなんでございますけれども、平成三十一年三月二十九日付で、警察庁から、デジタルカメラで撮影した写真や、その記録に使用するＳＤカード等の外部記録媒体の取扱いについて基本的な事項を定めまして、写真、画像ファイルですけれども、これが一切編集、加工等されないまま記録、保管されていることを担保しているものでございます。

○山岸委員　今言及のありました平成三十一年、二〇一九年の通達、お手元、一番後ろのページに配付しておりますけれども、ここに、構造上、原ファイルの編集、加工、消去ができないものを使えということを通達をされているわけなんでございます。 　ただ、ここにいわば抜け道があるのではないかというのが、今回、宮崎の事案で指摘をされている点なんでございます。 　どういうことかと申し上げますと、確かに、ＳＤカードそのものは、一回書いてしまったら書換えができない仕組みなんだけれども、カメラからそのＳＤカードを抜き出してパソコンに一回データを吸い上げる、パソコンの中でファイルを何枚か削るなり、削ったら削ったで、いわば番号を、名前をつけ直して、さも連番になっているかのように番号をつけ直して新しいＳＤカードに戻せば、何もなかったかのように新しいデータを作ることができる。いわば改ざんが可能な仕様になっているのではない

○渡邊（国）政府参考人　御説明いたします。 　御指摘は、記事にもございますけれども、パソコンにコピーしたものについて、編集、加工して戻せば別のものができるのではないかという御指摘だというふうに理解しておりますが、仮に、原画像ファイルというふうに私ども申し上げておりますけれども、元々の画像がパソコンにコピーされて編集、加工等をされたとしても、そのパソコンで編集、加工されたものについては、元々の原画像とは別の画像ファイルが生成されることになるというふうに考えておりまして、原画像自体を厳格に保管管理することによって分別できますので、例えばすり替えるですとか、そういった事態は想定し難いというふうに理解しております。

○山岸委員　想定し難いということなんだけれども、それが起こってしまっているんじゃないかということが今回の問題で、しかも、これは私が勝手に思っている危惧ではないわけで、現場の警察官の方あるいは各地の県警の方でも同じような問題意識をお持ちだと思うんですね。 　というのが、都道府県警の中には、今お話があった警察庁の通達よりも更に厳しい独自の基準を設けていらっしゃる県警もあるというふうに伺っていますけれども、これをお調べ願えませんかというふうにお願いをしてあります。その結果を教えてもらえますか。

○渡邊（国）政府参考人　お答えします。 　デジタルカメラで撮影した写真の記録に用いる外部記録媒体につきましては、都道府県警察において入札を行うなどして調達しております。 　委員御指摘がありましたように、都道府県警察によっては、先ほど申し上げた警察庁の通達の内容に沿った上で、例えば、パソコン上で編集、加工した画像を媒体にコピーできないことなどの独自の仕様を必要とする仕様として加えた上で入札を行っている県警察もあるというふうに承知しております。

○山岸委員　具体的な県名を教えてもらえませんか。

○渡邊（国）政府参考人　秋田県警察でございます。

○山岸委員　ありがとうございます。 　秋田では独自の指針があると。私も伺った範囲ですと、ほかに新潟、宮城ですか、幾つかの県で、基準という明文化かどうかは別にしても、独自の運用をしているというふうなことを伺っております。 　やはりそういう問題意識を皆さんお持ちなわけで、実際に、今指摘をしたキオクシアのライトワンスメモリーカードというのを使っているところがある一方で、新しい基準によってそれ以外のカードを使っている都道府県警もあると承知をしております。 　この都道府県警のカードの使用実態をお伺いしたいんでございますけれども、キオクシアのライトワンスを使っている都道府県が幾つあって、それ以外のカード、具体的にはＰＧＳというメーカーかと思いますけれども、ほかにもあるかもしれませんが、それ以外のカードを使っている都道府県警はどこか、カードの種類ごとに教えてもらえませんか。

○渡邊（国）政府参考人　お答えします。 　現在、都道府県警察におきまして使われている製品は二種類ございまして、委員御指摘の会社の製品のほか、別の会社の製品を使用しているという状態です。 　それぞれの製品を使用している都道府県警察の数について申し上げます。御指摘の会社の製品のみを使用しているのは三十六、別の会社の製品のみを使用しているのは三、両方の製品を使用しているのは八、都合四十七ということになっております。