内閣委員会

○山岸委員　ありがとうございます。 　やはりキオクシアが圧倒的に多いとはいえ、十を超える都道府県警察では、別のカードも単独で使ったり併せて使ったりしているということですよね。 　現場のこうした動きというものは非常に意味が大きいというふうに思います。やはり、キオクシアのカードの仕様だとパソコン上でいじれてしまうということについて懸念がある、だから上乗せの基準を作ったり別会社のカードをあえて採用したりしているわけでありまして、これは、平成三十一年の警察庁の通達がやはり現場から見るとちょっと大丈夫なのか、漏れがあるんじゃないか、こういうふうな問題意識があるということなんだと私は理解をするんですけれども。 　大臣にお伺いしたいのは、ここまでの議論をお聞きいただいて、やはり、この三十一年指針、警察庁の指針というものは、現場の実態に合わせて、よりハードルが高い、厳しいものに見直していく必要がある

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　現時点におきましては、捜査上問題が生じているとの報告は受けておりません。 　他方で、都道府県警察における外部記録媒体の使用実態については、日々の技術の進展に適応するためにも、警察庁においても継続的に把握させたいと考えているところでございます。 　その上で、必要があれば、通達の改正も含めて検討するよう指導してまいりたい、このように考えております。

○山岸委員　前向きな御答弁というふうに受け止めさせていただきました。 　今回の宮崎の一件がどうかということはこれからの話なんでありますけれども、これを契機に調べてみたら、実際に十一の都道府県警ではほかの会社のカードも使っているという実態があるわけでございます。 　そうしますと、これは邪推と言われたらそれまででございますけれども、キオクシアのカードをどうしても排除してはいけないという何か事情があるのかなということも少し考えてしまったりもするわけなんでございます。つまり、実質的に今二社しかないわけですよね、作っている会社が。基準を厳しくするとキオクシアのライトワンスが使えなくなっちゃって一社しかなくなってしまうということが何らか現場で不都合になるんだろうかということを私も考えたわけなんだけれども、別に不都合はないんじゃないかというふうな気もいたします。むしろ、何かキオクシアをあえて残さなけ

○楠政府参考人　お答えいたします。 　国家公務員の再就職状況につきましては、国家公務員法により公表制度が設けられております。 　これによりますと、警察庁の職員に関しまして、過去五年間、今委員から御指摘のありました会社に再就職をした事例はないものと承知しております。

○山岸委員　ありがとうございます。 　一方で、かつての親会社、母体である東芝に対しては継続的な再就職があったというふうに理解をしております。この点、これ以上は深掘りしませんけれども、やはり、ちょっとこの辺り、明確にもう一度ルールの整理ということをしていただきたいというふうに思います。 　先ほど大臣から、警察庁に把握をさせたいというお話がございました。把握というのは非常に幅広い言葉でございますので、一つこれは御提案なんでございますけれども、今日指摘をしたようなパソコンへの取り込みだとかそういうふうなことがひょっとしたらほかでも日常的に行われている可能性があるのかもしれないというのが、今回、宮崎の一件で明らかになっていることなんだろうと思います。 　そこで、各都道府県警の現場におけるＳＤカードの利用実態、どんなふうに現場で使って写真の保存や記録をしているのか、こういう実態調査ぐらいはこれ

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　都道府県警察におきましては、平素から、ＳＤカード等の外部記録媒体の保管管理状況について適切に点検、確認しているものと承知をしているところでございます。 　その上で、警察庁においても、平素より、捜査上の問題等があれば、都道府県の警察から必要な報告を受け、必要な指導を行っているところでございます。 　ＳＤカード等の外部記録媒体の利用実態において問題等があれば、警察庁においても、しっかりと把握をさせた上で、必要な措置を講じるよう指導してまいりたいと考えております。

○山岸委員　ひとつよろしくお願いをいたします。 　これから、捜査の可視化であったり、あるいは諸外国で採用されている警察官のボディーカメラなどであったり、やはり飛躍的にデータの量が増えていくということが今捜査現場で起こっているわけでございまして、今、それに見合ったルールになっているんだろうか、保存方法になっているんだろうかということが問われていると思いますので、この問題をきっかけにして、更に徹底をしていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。 　残りの時間で、高市大臣、済みません、お待たせしました、土地規制の問題を議論させていただきたいと思います。 　昨年でございますが、重要土地規制法、当委員会で審議をして成立をしました。私も、会派の方針に従って賛成をしたわけでございますけれども、当然、その立場から、運用をチェックをしていく責任があると考えております。 　地元練馬

○高市国務大臣　重要土地等調査法に基づく区域指定というのは、我が国の安全保障のための措置でございます。土地等利用状況審議会の御意見を聞いた上で、国が責任を持って判断し、実施すべきものと考えております。 　区域指定に先立ってということなんですが、地理的な情報など、地域の実情を把握するということが重要ですので、関係地方公共団体からは御意見を聴取することといたしております。 　ただ、区域指定に先立って、地権者や住民の方々から意見を受け付けるという仕組みは設けておりません。法に関する個別のお問合せについて、コールセンターで御質問などに対応しているということでございます。

○山岸委員　ないということですよね。 　今、コールセンターなんかの言及はありましたけれども、済みません、若干時間がないので、コールセンターの話は飛ばさせてもらいます。 　国がしないということであれば、じゃ、自治体はできるのかということを確認したいんですけれども、国ではなく自治体が、候補地となっているエリアの住民の皆さんに対して何らか説明を行ったり、あるいは住民の方から意見を聞いたりするということは、これはできるんでしょうか。教えてください。

○宮坂政府参考人　お尋ねのとおり、関係公共団体から私どもの方で御意見をお聞きするという機会を設けております。 　自治体の皆様の方で地元の住民の方に御説明するということにつきましては、一つ注意点がございまして、私どもの方で、まず区域図の案を御提示いたしまして、それを意見照会をしておるという内容でございます。この内容につきましては公表しないでいただきたいということを私ども申し上げておりますけれども、そうでない部分につきまして御説明をされる機会、説明会等を開催されるということについては何ら問題ないかと思っております。