内閣委員会

○緒方委員　最後に全て総理の差配で決めるというのであれば、何でもそうなのでありまして、余り、指揮命令系統の一元化ということの観点から全ての最後の差配をするのが総理だというのは、これは体制の組み方としてはよくないというふうに思いますし、この仕組みが私、どう考えてもうまくいくように思えないんですよね。無理して接ぎ木をしたので、つじつまを合わせようとすると合わなくなってしまったというのが現状ではないかと思いますが、大体何を考えておられるか分かりましたので、次の質問に移りたいと思います。 　次は、少し実務的な話でして、法律の内容に即して質問をさせていただきたいと思います。前回も質問しました都道府県知事と政令指定都市との関係なんですが、ちょっと私の地元の話をさせてください。 　令和二年五月、コロナ禍のかなり初期の段階ですけれども、全国で東京都と福岡県北九州市のみで感染拡大した時期がありました。あ

○後藤国務大臣　特措法に規定される応援は、都道府県の知事又は市町村の長その他の執行機関が、当該地方公共団体の区域に係る特定新型インフルエンザ等対策を実施するために必要があると認めるときに、都道府県知事相互間、市町村長相互間、又は市町村長が都道府県知事に対して求めることができるものとなっています。 　この応援とは、人員や専門知識の不足等により、当該応援を求める地方公共団体の区域に係る特定新型インフルエンザ等対策の実施が困難な場合に、応援を求めた地方公共団体の職員を受け入れ、応援を求めた地方公共団体の指揮、責任において事務を実施させるものであります。 　御指摘のような都道府県の医療フェーズの判断について市町村が要望を行うといった事例は、特措法上の応援に該当しないものと考えています。

○緒方委員　はい、分かりました。なかなか難しいですね。事情はよく分かりました。そういう解釈なんですね。 　続きまして、休業要請の話についてお伺いをしたいと思います。 　皆様方、三年前、令和二年に休業要請を出したとき、多分気づいている方は余り多くないと思いますが、休業要請を最初の東京都が出したときに、あれは緊急事態の部分にある休業要請の規定ではありませんでした。休業要請の規定、緊急事態のところに書いてありますけれども、あれは第四十五条の二項なんですけれども、最初、小池知事と西村大臣で協議した後、何の規定によって行われたかというと、第二十四条の九項で行われております。 　これは、単に新型インフルエンザ等が発生したときの一般的な協力要請規定にすぎません。こんなもので休業要請を出すというのは、私はよくないと思います。きちっとした法的な根拠を持ってですね。単なる新型インフルエンザが発生したとき

○後藤国務大臣　今委員が御指摘のように、緊急事態宣言下における特措法に基づく事業者等に対する時短、休業要請等に係る根拠規定は、二十四条第九項と四十五条第二項があります。 　二十四条第九項は、緊急事態宣言下も含めて、政府対策本部が設置されている間において、その時々の感染の状況に応じて、新型インフルエンザ等の対策の実施に関し必要であるという条件の下で、休業要請等も含めて幅広い内容の協力の要請をすることができます。 　四十五条第二項は、緊急事態宣言下において、多数の者が利用する施設の管理者に対して使用制限等を要請することができ、要請に応じない場合の命令や過料といった強制力を伴う。 　したがって、緊急事態宣言下において、第二十四条第九項に基づき事業者等に対して休業要請等を行うことは排除されておらず、法律上の問題はないものというふうに考えられます。 　特措法に基づき要請等を行う場合に、国民の

○緒方委員　基本的対処方針に基づきということでしたが、実は、東京で休業要請する直前に基本的対処方針を見直しているんですよね。これは要するに、出させたくない政府側と出そうとする小池知事の間でまとまらなかったので、法を曲げて解釈して、そして基本的対処方針を見直すことによってこれを実現しているわけですよ。 　こういうことをやっちゃ駄目ですよ。本当にやっちゃいけない。私は、別に、与野党で何かあげつらいたいとかそういうこと抜きに、人の人権を制限するんですから、きちっと、一般的な協力要請規定で人権を制限するようなことをやっては絶対ならないと、強く強調したいと思います。 　その上で、蔓延等防止措置の中にも協力要請の規定があります。第三十一条の六であります。この協力要請の中には休業要請は含まれるんでしょうか。

○後藤国務大臣　時短要請等の措置はこの中に含まれていますが、休業要請は含まれていません。

○緒方委員　つまり、二十四条の九項というのは、単に発生したときの一般的な協力要請規定で、これで休業要請ができる。そして、蔓防のときには休業要請はできない。そして、緊急事態になったら、命令つきで休業要請ができる。 　バランスの悪さがすごいんですよね。最初の発生のときの一般的な協力規定では休業要請ができるとなっていて、蔓延防止等重点措置のときにはその協力要請の中に入らないとなっていて、そして、最後、四十五条の二項、緊急事態のときは、命令までくっついて、できるようになる。これはバランスが悪くないですかね、大臣。

○後藤国務大臣　時短要請と休業要請という軸と、もう一つは命令や過料による強制力を伴っているかという、二つの軸からできていますので、二十四条の九で対応する場合は強制力がない代わりに休業要請も含まれる、三十一条の六の場合には命令や過料というものがついている、そして四十五条の二の場合も命令、過料がついている中で、片や緊急事態宣言について言えば休業要請が含まれるが、三十一条の六について言えば休業要請は含まれないという形で、一応バランスされた仕組みにはなっていると思います。

○緒方委員　聞いて分かったと思いますけれども、バランスが悪いんです。 　こういうのは本当に見直した方がいいと思います。人権を制限する行為ですから。きちっとした法的な基盤を整えるということは、私、本当に重要だと思います。大臣、強調しておきたいと思います。 　そして、先ほど國重さんの方からも質問がありましたが、改正法第四十五条の三項における政令、これは、休業命令をするときの政令、勘案事項ですね。これ、何が含まれますかということを聞きましたら、先ほど國重さんの質問に対する答弁でも、これからですというような話がありました。 　こういった人権制限につながる命令の勘案事項を全て政令に委ねているというのは大問題だと思います。しっかりとこの国会の場で説明していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。

○後藤国務大臣　新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、都道府県の特措法に基づく措置について、個々の事例についての判断がより迅速的確に行えるよう、国が適切な運用の在り方についての基準や指針を示すことが重要であるとの指摘を受けたことを踏まえて、今回の対応はいたしております。 　具体的には、緊急事態措置の目的を果たすために、命令発出の要件である、特に必要があると認めるときに該当するか否かを判断するに当たり勘案すべき事項を政令に委任する規定を設けたものでありまして、これによりまして、都道府県知事が命令を行う際に、個々の事例についての判断をより的確に行えるようになると考えています。 　政令に規定する具体的な勘案事項については、施行までの間にもちろん具体化していくことになるわけですが、同種の施設、業態において新型インフルエンザ等の患者が多数発生していることなど想定をいたしておりま