内閣委員会

○委員長（古賀友一郎君）　後藤大臣におかれては、御退席いただいて結構です。

○杉尾秀哉君　それでは、ちょっと闇バイト事件、これ世間を震撼させた事件なので、どうしてもこれは聞かざるを得ないんです。 　その前に、警察庁が発表した二〇二二年犯罪情勢調査によりますと、刑法犯の認知件数、対前年比五・九％増、六十万千三百八十九件。二十年ぶりだそうです、前の年を上回りました。 　そこで、国家公安委員長に来ていただいております。伺いますけれども、何が原因で、どう分析しているのか、これ端的にお答えいただけますか。

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、昨年、二十年ぶりに刑法犯の認知件数の総数が増えました。この内訳を見ますと、総数に占める割合の大きいいわゆる街頭犯罪が約二十万一千七百件と前年比で一四・四％増加しており、その内訳を見ますと、増加件数の多い自転車を盗むこと、また傷害及び暴行につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化などによる人流の増加が一定程度影響していると見られております。 　いずれにいたしましても、今後の刑法犯認知件数の動向につきましては注視すべき状況にあると認識しております。

○杉尾秀哉君　今、街頭犯とか軽い犯罪を幾つか挙げたんですけれども、実は殺人、強盗、放火、強制わいせつなど重要犯罪も九千五百三十六件、おととしより七百十五件、八・一％増加しているんですね。 　十月に警察庁が行ったアンケートで、日本の治安は良いと思うかという質問に対して良いと思うと答えた人が六八・六％だったんですが、これ、実は七・三ポイント低下しております。また、このアンケートで、ここ十年で日本の治安が悪化したと回答した人が六七・一％。相当数、体感治安が悪化していると、こういう意識を国民がどうも持っているということが分かります。 　国家公安委員長はどういうふうに思われますか。原因と併せて認識を伺います。

○国務大臣（谷公一君）　警察庁が実施したアンケートの結果は、委員御指摘のとおりであります。 　先ほど御答弁させていただきましたように、こういう結果というのは、我々といたしましては、令和四年の刑法犯の認知件数の総数が二十年ぶりに増加した、また、いわゆる特殊詐欺、サイバー空間における脅威、児童虐待などの治安上の課題を踏まえると、犯罪情勢は依然として厳しい状況にあり、こうした状況が先ほどの委員御指摘のアンケート調査の結果に影響している可能性があると考えております。 　これに加えて、近時、一連の闇強盗事件等によって国民に不安が広がっている状況もあると認識しており、引き続き、実効性のあるきめ細やかな対策を推進して、国民が安全、安心を実感できるよう警察を指導してまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　今、谷委員長が闇強盗事件というのを挙げられました。特に、私の妻の母親もそうなんですけれども、高齢で独り暮らしで一軒家に住んでいるんですね。こういう人、物すごく今不安に思っていらっしゃるんですよ。 　そのいわゆる闇バイト事件なんですけど、いわゆるＳＮＳで闇バイトを募って強盗を起こすという。で、これ、有名になりましたあの闇バイト事件、ごく簡単に振り返ってみたいんですけれども。これ、ＳＮＳで犯行グループ、実行グループを募って広域で強盗事件を起こす、で、これが殺人事件に発展するという、これまでは例えば特殊詐欺というんですか、オレオレ詐欺ですよね、このグループがどうも凶悪な犯罪に移行しているというふうに思われる。明らかになっている手口ですけれども、極めて乱暴で、先ほども申し上げました、いつ誰がどこで事件に巻き込まれるか分からないと、こういう不安があって、これも一つの体感治安の悪化の原

○国務大臣（谷公一君）　フィリピン国内にアジトが所在した特殊詐欺事件につきまして首謀者等と見られる被疑者四名につきましては、フィリピン当局に対し、委員御指摘のとおり、二〇一九年十一月以降、順次身柄の確保や退去強制の要請を行ってきたところであります。現に、その後、十数名、退去強制の要請に応じていただいているところであります。 　フィリピン国内において二〇二一年四月までに被疑者四名全員の身柄が確保されたわけでありますけれども、フィリピン国内で処理すべき係争事案があったなどの事情から、やや遅れて本年二月に御指摘のように退去強制となり、警視庁が対処したものと承知しているところであります。 　警察といたしましては、この特殊詐欺事件、さらには御指摘の強盗等事件について、退去強制となった被疑者が首謀したかどうかも含めて、含めて事件の全容解明に向けた捜査を進めているものと承知しております。 　この退

○杉尾秀哉君　犯罪人引渡条約がないとこういうことになるんですけれども、本当に十分な送還要請が行われていたかどうか、もう一度しっかりと検証していただきたいんですね。 　それから、今回の事件というのは幾つか論点があるんですけれども、先ほど来申し上げておりますように、ＳＮＳを通じて募集が行われていた。楽に稼げる、高収入などと甘い言葉を並べて、接触してきた人に個人情報を送らせて、弱みを握った上で犯罪に加担せざるを得ない状況をつくっているというふうに言われています。 　多くの、特に若い人たちが生活状況が厳しくなっている、そういった背景もあってこうしたものに安易に飛び付きやすい、こういう社会状況もあるんじゃないかというふうに思われます。それから、連絡手段には秘匿性の高いチャットツールのテレグラムが使われているということでございます。 　そこで伺いますけれども、こうした闇バイトに対する警察の監視体

○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。 　警察では、強盗、特殊詐欺の実行者等を募集するインターネット上の投稿につきまして、都道府県警察におけるサイバーパトロール等により把握に努め、取締り、サイト管理者等への削除依頼や返信機能を活用した警告等を行っております。 　先般、こうした対策を強化するため、これらの投稿に関する情報収集を強化し、取締りや削除依頼、警告につなげるよう都道府県警察に指示したところでございます。また、削除依頼を更に推進するため、警察庁が委託するインターネット・ホットライン事業及びサイバーパトロール事業の体制を強化し、その取扱範囲に強盗の勧誘等に関する情報等を追加したところでもあります。 　引き続き、関係機関等とも緊密に連携しまして、この種情報への対策を推進してまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　サイバーパトロールをこの事件をきっかけにして強化したというんですけれども、これは本当に今に始まった話じゃなくて、実は二〇〇七年、名古屋で闇サイト殺人事件というのが起きました。 　男三人、インターネットでやり取りをするうちに手を組んで、金を奪う目的で通りすがりの女性、若い女性です、結婚を目前にされていた方だというふうに聞いております。拉致して監禁して、そして脅してキャッシュカードを奪って暗証番号を言わせて殺害するという極めて残忍な手口の事件が起きている。たしか一審で三人のうち二人に死刑判決出たというふうに思うんですけれども、その後変わっているかも分かりません。 　これをきっかけに警察庁でサイバーパトロールを民間委託するなど、インターネット上の違法・有害情報に対する監視体制の強化が取られたということなんですけれども、今回の一件を見ても、その実効性が果たしてどこまであったのかと