内閣委員会

○中谷（一）委員　先ほど来、青柳委員や太委員からも、客観的検証的に評価をしていくこと、これが極めて重要だという話がありました。 　その中で、データの数字自体はうそをつかないんですけれども、データは都合よく使われることがあります。 　その中で、ジョンズ・ホプキンス大学の集計を基に、ＮＨＫのデータでまとまった東アジアの死者数というものがあるんですけれども、三月八日時点において、東アジアでは、台湾の累計死者数が一万七千六百七十二人、韓国の累計死者数が三万四千六十一人、中国の累計死者数が八万七千四百六十八人、こういった数値がある中で、日本の累計死者数七万二千八百四十八人が、特筆してうまくいったのかというと、私はそういう印象はないんですね。あえて地理的にも人種的にも違いがあるＧ７諸国との比較を持ち出して、人口当たりの、しかも感染者数は低いと宣伝をされている理由は何なんでしょうか。教えてください。

○後藤国務大臣　人口百万人当たりの人数で見ると、台湾が七百五十八人、韓国が六百六十、中国は六十二ということですけれども、この前提には、ゼロコロナ政策の在り方、あるいは、どれだけ本当に感染者数がしっかりと把握されているのか、そういう問題も背後にはあるとは思います。日本の場合は五百八十三。日本の感染者数は正確に捕捉をされている数字であるというふうに思っています。 　ですから、Ｇ７の諸国に比べれば、今御指摘の台湾、韓国、中国、日本等のそうしたアジア圏の国の百万人当たりの死亡者の数の比較はＧ７ほど顕著な差があるわけではないというのは、委員の御指摘のとおりです。

○中谷（一）委員　当然、今申し上げた東アジアの諸国はしっかりデータを積み上げられていると思います。 　その上でなんですけれども、やはり危機管理は、最悪の事態を想定をして周到な準備を司令塔の指揮官が行うこと、これが重要であるわけですね。なので、やはり楽観的な自己評価を外に喧伝してしまうというのは非常に怖いことだなということを思っております。 　なので、累計で非常に多くの、七万二千八百四十八人の死者が出ていることに対して、やはり反省をして、次にどう備えるのかということがコロナ担当大臣として求められているということを思っているんですが、そのことについて所感を述べてください。

○後藤国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。七万人の方、別に、国の人口の比に応じて数字がどうこうとか、そういうことを申し上げるようなつもりはございません。 　日本の政府として、そしてやはりパンデミックに、ＣＯＶＩＤ―19に戦う世界として、しっかりと危機管理体制を整え、そして、こうした感染症に対して、次の機会にはよりよい危機管理体制を取れるようにしていかなければならないというふうに思っております。

○中谷（一）委員　是非、期待を申し上げておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　ここからまた、本法案についての深掘りの議論をさせていただきたいということを思っているんです。 　先ほど来、第三者的な立場から客観的、科学的に様々なことを検証していくべきだというような提言が委員からもあったと思うんですけれども、今回、有識者会議を設置されて、それを踏まえる形で統括庁の創設を決定されたわけなんですけれども、それで本法案が提出をされているという状況の中で、やはり報告書においても、今後とも、多面的に検証が行われ、的確に政策が進められることを求めたいということで締めくくられておりますので、不断な検証という言い方をされていましたけれども、不断な検証に加えて、節目節目となるような検証、そのときに起こった大きな事象について私たちがどう捉えて、その検証結果を基にどういう政策をつくっていくかということが極

○後藤国務大臣　有識者会議の構成員の選定に当たりましては、有識者会議ができるときに、その検討対象として、新型コロナウイルス感染症発生以降これまでの、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対応や、保健医療の提供体制の構築の対応等の整理及び評価に関する事項、そして、こうした対応に係る中長期的観点からの課題の整理に関する事項、そういったことについて意見を求め、評価をしていくということで、この有識者会議の検討を行いました。 　こうした検討課題を踏まえて、それにふさわしいと考えられる構成員を選定したところであります。

○中谷（一）委員　私は、そのふさわしいとされる方々の中に、子供、子育てをしている方の意見というものを聞ける方、検証ができる方というのが入っていなかったということに対して意識をしておりまして、というのも、構成員の日本プライマリ・ケア連合学会の理事長からも、子育て中の方の声も聞き、報告書に盛り込みたかったという指摘がありまして、そもそも、子育て中の方の意見を聞かなかったのはなぜですか、理由を教えてください。

○後藤国務大臣　新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議においては、御指摘の子育て中の方も含めて、個人の方からの意見は聴取していないというのは御指摘のとおりなんですけれども、経済団体、地方団体、医療関係団体、様々な団体からの意見聴取も含めて、五回にわたって熱心な御議論をいただいたというふうに思っています。 　意見交換先の選定に当たっては、有識者会議が、先ほど申し上げたような、そういう視点からの検証を行う会議として元々設置をされておりますので、そうした開催趣旨を踏まえたそういう関係の団体を選定して、意見交換、聴取を行ったところだというふうに考えています。 　御指摘のとおりで、本当に子育て中の方も含めて幅広い国民の声にもしっかりと耳を傾けた不断の検証を行いながら、次の備えに反映をさせていかなければならない、そのように思っています。

○中谷（一）委員　今御答弁をいただいたんですが、子育て中の方を含め個人の方からの意見は聴取をしていませんということなんですけれども、これは、例えばキッズドアだったりとかフローレンスだったりとか、そういった方の声を代弁できる団体というのは幾らでもあったと思うんですけれども、これがなぜ医療関係団体、若しくは首長会だったりとか経済団体とか、そこに限定をされたのかということに対して私は今伺っておりまして、もう一度答弁いただけますか。

○後藤国務大臣　できる限り幅広い方の御意見を伺うべきだというふうにもちろん思っています。 　こうした議論をするときに、やはり幅広く意見をいろいろな角度からいただくということと、五回という回数の評価、それ自身もあろうかとも思いますけれども、それでも、ある程度、こうした法案に向けて、そして足下の感染症の対策に向けてしっかりと対応をしていくということのために、感染症が終わった後ゆっくり検証しているというんじゃなくて、走りながらしっかりと検証するということで、五回にわたって熱心な御議論をいただいて、まとめていただきましたので。 　そういう意味でいえば、一人一人の個人の声をなるべく聞くべきだという御指摘はそのとおりだと思いますけれども、それぞれの関係の団体、そうしたところからある程度集約されている意見を伺って、そして、全体としての感染症対策の検証、そういうことを、ある程度、全体を眺望しながら進め