内閣委員会

○太委員　改めて、危機管理に対する対策ということが想定されていないことが分かってまいりました。 　もちろん、官房副長官の方たちは優秀な専門性を持っていらっしゃると思いますが、まさに、今回の危機管理統括庁ということであれば、危機管理に対する経験だったりとか、そういった実務経験というのが問われてしかるべきだと思っておりますが、そこもないとなれば、大臣、ちょっとそこをもう一度考え直して、相当、本当に中身を詰めていただかないことには危機管理対策はなされないと思っておりますので、どうか、わざわざ法案提出するのであれば、本格的な危機管理体制を築いていただきたいと思っておりますので、そこをお願いしたいと思っています。 　大臣にもう一つお伺いしたいのが、今回、有識者会議の中からもさんざん出ているのが、やはり権限の一元化といいますか、責任の所在だと思います。そこら辺に関して、どういった形で今回の統括庁の

○後藤国務大臣　内閣の総合調整機能、あるいは特措法に基づく職務、こうしたものを国の司令塔機能として果たしていくわけでありますから、これは、言うなれば、内閣、内閣総理大臣の決断の責任を支える、そういう機能を持っているわけでありまして、そういう意味では、非常に事務をしっかりと統括庁が預かっていく、そして、総理、官房長官を支えていくということで、そうした内閣の責任を果たしていく上の重大な組織であるというふうに考えています。

○太委員　今回も、残念ながら、一元化というのが全く見えてこないと思っております。省庁のまさに省益を優先されてしまって、縦割り行政はそのまま残っています。 　今回、一番、国民の皆さんからも話を聞いている中でも、私たちなんかもずっとコロナ対策を見ていても、やはり問題だったのが、誰が責任者なのか。もちろん総理もいらっしゃる、官房長官、あと厚労大臣、コロナ対策大臣もいらっしゃるということですが、四人もいらっしゃる中で、結局、責任の所在が見えてこないということだと思っております。 　今回、危機管理統括庁ということであれば、まさに危機管理の一番大事なポイントというのは、責任の所在を明確にしていくこと。これは、統合幕僚長をなさった河野前統合幕僚長も言っています。明確にシンプルな形で組織をつくることと、あと、トップの顔をしっかりと見せていくこと。そこが全くなっていないこういった危機管理体制ですので、そ

○後藤国務大臣　昨年六月の有識者会議の報告におきましても、専門家助言組織のメンバーの個々の発言が政府方針とそごがあるかのように国民に受け止められる場面が生じるなど、リスクコミュニケーションの在り方に問題があったという指摘も受けております。 　今後の感染症危機において、国民や事業者の理解を得ながら感染症対策を推進するためには、科学的知見を踏まえて、政府の方針に基づいて、一体的に情報発信を行うことが重要だと考えています。 　このため、統括庁においては、司令塔機能を発揮しながら、新たに専門家組織として設置される日本版ＣＤＣから提供された科学的知見を踏まえて決定した政策について丁寧に説明を行うなど、政府の方針に基づいて、関係省庁も含めた一体的な発信をしっかりと中心となってやっていくということが任務だと思います。

○太委員　大臣、ありがとうございます。進めていただきたく、よろしくお願いいたします。 　そして、統括庁では、自然発生的な感染症だけを対応していくのか、それとも、生物化学兵器など、今回のまさにウクライナ戦争を受けて、様々な生物化学兵器、核兵器と同じように、いろいろと不安が相当高まっていく中で、生物化学兵器の使用による攻撃、あるいはバイオテロも含めて、そういった予防、対処についても念頭に置かれているのかいないのか、そこを教えてください。いないと思いますけれども。

○後藤国務大臣　御指摘のような、生物化学兵器による攻撃やバイオテロが発生した場合については、政府における初動対応の在り方は、個々の事案の様相や推移に応じて様々であるというふうに考えておりますけれども、統括庁においても、感染症の蔓延の防止という観点で、必要な対応、企画立案、総合調整を行うということになります。今回の統括庁については、感染症の発生防止、蔓延の防止という観点からの危機に対してしっかりと対応するということであります。 　いずれにしても、御指摘のような事態がもし万が一起きるような状況においては、統括庁と内閣危機管理監、そこが連携をして、危機に迅速かつ的確に対応していきたいと考えています。

○太委員　今の点も含めて、私は、できれば、これは今回は無理かもしれないですけれども、オールハザード型のそういった危機管理体制をしていくのが、やはり本質的な、本格的な我が国の危機管理体制を強化していくことにつながると思っていますので、そこを見据えながら、これからも政府の方針をチェックさせていただきたいと思っております。 　この問題、まさに国民の命に直結することです、危機管理。そういった意味で、与党、野党、そういうことは関係なく、是非とも、大臣、強いリーダーシップで我が国の危機管理体制強化へ向けて御尽力いただきたいと思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。ありがとうございました。

○大西委員長　次に、中谷一馬君。

○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　私からは、まず冒頭に、新型コロナウイルス感染症に関する政府の自己評価について伺ってまいりたいと思います。 　今般のコロナ禍において、安倍内閣で千四百七十二人、菅内閣で一万六千二百五十一人の方がお亡くなりになり、岸田内閣では今年三月八日時点で五万五千百二十五人の方がお亡くなりになり、累計で七万二千八百四十八人の方が新型コロナウイルス感染症で他界をされております。 　こうした状況の中で、このコロナ対応について、対策本部の資料を拝見をさせていただきましたら、人口比で見ればＯＥＣＤ諸国の中で非常に少ないということを感染者数について申し上げられておりまして、岸田総理も、人口当たりの感染者数はＧ７諸国と比べて低い水準と答弁をされております。 　しかしながら、アジア諸国における感染者数が欧米諸国と比べ

○後藤国務大臣　なかなか自己評価というのも難しいわけでありますけれども、確かに、今議論が出ておりました新型コロナの人口当たりの感染者数等は、保健医療体制や衛生環境が日本と同様に充実していると考えられる他のＧ７諸国との比較においては低い水準に抑えられているというふうには考えております。また、台湾、韓国、死亡者等の比較においても、人口規模の影響を受けない人口当たりの死亡者数は日本は低い水準に抑えられているというふうに考えておりますけれども、いずれにしても、大変多くの方が命を亡くされたり、大変苦しんでおられますので、そのこと自体について、人口当たりの死亡者数を云々するということであってはならないというふうに思ってはおります。 　このような結果となった要因については、我が国の医療制度や公衆衛生政策や、社会文化的な要因だとか遺伝的な要因だとか、これは専門家の皆さんも様々な問題点を指摘されておりまし