内閣委員会

官房長官は御退席されて結構です。

続きまして、治安の関係で伺いたいと思います。国家公安委員長。 　公益財団法人日本国際問題研究所と読売新聞社が先頃、全国世論調査をしまして、その結果ですけれども、日本が今後どのような国を目指すべきだと思うか聞いたところ、世界トップレベルの治安を保つ国、これが六二％で最多であったと。この回答は、若年層、高齢層でも最多で五七％に、若年層が六九％で、高齢層が五七％ということでございました。世界で戦火が絶えない中、世界一の治安を誇る我が国として平穏で安心な日常生活を望む、そういう国民がいかに多いかという、世代を超えて多いかということだと思います。 　国家公安委員長として、こうした世論調査の結果をどのように受け止めているのか、伺いたいと思います。

お答えいたします。 　まず、我が国の犯罪情勢、これは厳しい状況にあるというふうに認識をしております。 　少し具体的に申し上げれば、平成十五年から令和三年まで一貫して減少してきた刑法犯の認知件数でございますけれども、令和三年から四年連続で前年を上回る状況であり、昨年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である令和元年を上回る状態となっております。 　中でも、匿名・流動型犯罪グループが特殊詐欺を始めとした多くの事案に関与をし、その収益を有力な資金源としている実態がある中、令和七年中の詐欺の被害額が四千億円を上回るなど、極めて深刻な状況にあるというふうな形でございますが、加えて、先ほどの質疑等でもございましたが、ストーカー事案の相談件数、これについても、令和七年においては二万二千八百八十一件と、前年から約一七％増加しており、依然として高い水準で推移しているというふうになっております。

どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　池袋のストーカー事案ですけれども、これは、先ほどやり取り、立憲の小島議員の方でもやり取りがございました。今回の池袋の事件については、亡くなった女性の方に心から御冥福をお祈りしたいと思いますし、また、御遺族、関係者の皆様に心からお悔やみを申し上げたいと思います。 　非常に残念な事件でございましたけれども、今回のこの事案が、現在の制度、現行制度の限界を、一つの事件をもって断ずることはできませんけれども、示しているのではないかというふうに思われます。 　警察庁は、きちんとこれまで、昨年末、元交際相手のこの男をストーカー規制法違反容疑で逮捕、また釈放前、付きまとい行為の禁止命令も出すという、的確なこの対処をされていたと。また、女性に対しても身を隠すよう助言をして、定期連絡も取っておられたということでございます。それでもなおかつ、この事件を防ぐことができ

事件の概要については、今委員が述べられたとおりでございます。現在、事件の全容解明に向けて捜査を進めているものというふうに承知をしております。 　今後でございますけれども、このような痛ましい事件が発生しないよう、委員御指摘のあったいわゆる厳罰化であるとか、そのようなもののほか、現在、改正ストーカー規制法により、被害者に対する援助主体に、これまでの地域住民に加えて、新たに被害者の勤務先であるとか学校が追加された。また、そのほか、附帯決議において、関係府省庁が連携して、加害者に対するカウンセリング、治療を適切に講ずることが盛り込まれた。そうしたことも踏まえながら、いわゆる社会全体で、社会全体で取組を更に充実させていくことが重要であるというふうに認識しており、引き続き、関係府省庁、団体と緊密に連携をして取り組むよう警察を指導してまいります。

どうかしっかり取組をよろしくお願いをしたいと思います。 　もう一問、特定有人国境離島について伺おうと思いましたけれども、時間が参りましたので、せっかく御準備いただきましたけれども、以上で終わりたいと思います。大変にありがとうございました。

日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。 　まず最初に、内閣官房、内閣府の組織体の見直しについてお聞きをします。 　昨年の秋に高市政権が発足をして、木原内閣官房長官の下でこの内閣官房、内閣府の会議及び組織の見直しについて検討が進められてきたと承知をしています。そして、本年の一月二十日にその内容が公表されたわけですけれども、それによると、閣議決定等に基づく本部や閣僚会議など六十九の会議の廃止をすると。一方で、存置することとした百二十二の会議についても、期限を設けて、その期限までに改めて見直すということになったところです。 　内閣官房及び内閣府については、まあ改めて言うまでもありませんが、総理を補佐する、言わば司令塔的機能として役割が求められているわけですが、政権が替わるごとにいろんなその時々の重要政策の会議等が加わって、大変この内閣府、内閣官房、肥大化をしてきたというとこ

お答えいたします。 　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策の企画立案、総合調整等の役割を担っており、内閣の重要政策に関する司令塔機能など本来の役割を十分発揮するため、できるだけ組織を効率的なものとすることが重要であることから、御指摘の閣議決定を踏まえ、三年後見直しとして個別業務の精査を行ったところでございます。 　これ以降も、令和五年十二月には十七の閣僚会議、令和六年六月には閣僚会議に準ずる内閣官房副長官が主宰する十九の会議について、それぞれ所期の目的を達成したこと等を踏まえて廃止するなど、不断の見直しに取り組んでまいっております。 　さらに、本年一月には、先ほど御指摘ありました閣僚会議等について六十九の会議を廃止するとともに、存置する全百二十二の会議についても見直し期限を設けるなどの見直しに取り組んだところでございます。 　以上でございます。

確かにこの十年ほどの間に幾分そういうことがあったのも事実ですが、なかなか全面的なというところまでは至っていなかったのではないかと思います。 　今般、この官房長官のリーダーシップの下でこういうふうになったことは一定の評価をするものでありますが、ややちょっと疑問に感じるところもあるのでお聞きをしていきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、今般存置するとした百二十二の会議体については令和十年六月末まで、六月末に、新たに開催する会議は法令により設置される会議体を除くということですが、それらについては開催から二年経過後の六月末という期限を設けて、その期限までに改めて見直すというサンセット方式が導入されました。 　私が非常に疑問に思うのは、なぜ二年掛ける必要があるのかと。おおよそこれは休眠状態だと、もう必要性が薄れている、似通ったものがあるというのは分かるんではないかと思いますので、である

内閣官房及び内閣府の見直しについてですが、これ私の思いの一つでもありましたので、昨年、新政権発足後、直ちにこれ検討着手をしたところであります。 　その結果、本年一月に閣僚会議等については、もう公表されておりますとおり、六十九の会議を廃止をしました。それでもなお存置するのが今百二十二の会議がありますが、それには期限を設け、改組や期限延長などの必要な措置を講じなければ設置根拠となる規程の効力が失われるということにしました。そしてさらに、これから新たに開催する会議、これももう既に幾つか発生していますが、それも同様の扱いとしているところであります。 　御指摘の会議の見直しの期限については、一定の期間内に必ず会議の在り方を見直すことで、役割を終えた会議が漫然と存続することを防止し、無用にその数を増やさないようにするために導入をしたものであります。 　会議の見直しに当たっては、会議で取り扱う政策