内閣委員会

今委員おっしゃったように、この先島諸島からの住民避難の検討というのは、何か特定の有事を想定したものではありません。 　政府としては、武力攻撃の発生が回避されるように、これまた委員御指摘のように、様々な努力を重ねていくということ、これは当然のことと考えておりまして、極めて重要であると、そのように思っております。 　その上で、万が一の際に安全を確保しながら迅速に住民避難を行うことができるようにすることが重要であることから、引き続き、訓練や、また検討を進めてまいります。

どうか、先島の皆さんも非常に不安を抱えておられるところでございますので、そうした今おっしゃっていただいた政府の立場をきちんと機会あるごとに発信をしていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、昭和百年記念式典について伺いたいと思います。 　今年は昭和元年、一九二六年から起算をして満百年の節目であります。これを機に、政府は昭和百年関連施策を進めておられて、来る二十九日、昭和の日には式典も開催されると聞いております。ちょうど、元号が替わったのは十二月なんだけれども、この二十九日に合わせて行われるということで聞いております。 　まさに、この昭和というのは激動の時代でありました。我が国の国民は、戦争という苦難に直面をして、さらに戦後復興を成し遂げ、国際社会においても平和国家としての地位を築き上げることができたと思います。そして、世界経済をリードしていた、していっ

お答え申し上げます。 　昭和百年記念式典につきましては、令和八年に昭和元年から起算して満百年を迎えることを記念し、激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致す機会となるよう挙行するものであります。式典は、政府主催により、令和八年四月二十九日の昭和の日に、日本武道館におきまして、各界代表等の参列を得て挙行することとしており、式次第としましては、開式の辞、国歌斉唱、内閣総理大臣式辞等を予定してございます。

非常に重要な節目だというふうに私は思っておりますけれども、この節目に政府としての一つの考え、そうしたものを発表することはあるのか。歴史を総括することは、未来に向けて我が国が進んでいく重要なこの節目に当たっての機会だと思いますけれども、談話あるいは声明等を発表する考えがあるのかどうか、伺いたいと思います。

本年二月の衆議院予算委員会におきまして高市総理は、昭和百年の機会を国家的な節目と捉え、その意義などについて答弁されております。 　また、先ほど答弁ございました本年四月二十九日に開催する昭和百年記念式典において内閣総理大臣としての式辞というものを予定しておりまして、昭和百年という節目に際しての考え方というのは、まさにその式辞の内容に尽きるものというふうに考えております。

では、どのような式辞を述べられるのか待ちたいと思っております。 　それでは、官房長官にお伺いをしたいと思います。 　この「昭和一〇〇年」関連施策関連府省連絡会議、昨年の一月の十七日付けでありますけれども、ここで示された基本的な考え方にこのようにございました。少し長いですが、読ませていただきます。 　外交的、経済的な行き詰まりを力の行使によって解決しようと試み、進むべき針路を誤って戦争への道を進み、さきの大戦で多くの人々が犠牲になった。この経験から、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという誓いの下、外交、通商貿易、文化交流など、多くの分野で平和を希求する道を歩み、揺れ動く世界情勢の中にあって、国際社会の平和と繁栄に貢献してきた。今後とも、この平和を希求する歩みを続けるとともに、歴史の教訓を次世代に継承していくことが必要である。令和を生きる我々は、昭和の先人たちが築いた豊かさの土台に

先ほど政府参考人からもありましたが、昭和百年につきましては、本年二月の衆議院予算委員会において高市総理が、昭和は、戦争、終戦、復興、高度経済成長といった未曽有の変革を経験した時代であり、昭和百年の機会を国家的な節目と捉え、先人の英知と努力に学ぶとともに、平和の誓いを継承し、国際社会の安定と繁栄への貢献につなげる機会としてまいりたい旨答弁しておりまして、政府全体としての認識もそのとおりであります。 　また、この内容は、御指摘の昭和百年に関する基本的な考え方と変わるものではないと考えております。 　いずれにしましても、昭和百年を迎えることを契機に、この昭和を顧み、将来に思いを致すということは大変意義深いということであり、こうした認識の下、昭和百年記念式典等の関連施策を進めてまいりたいと考えています。

どうぞよろしくお願いいたします。 　その上で、続きまして、対外発信の強化に関連をして、今の続きでもありますけれども、お伺いしたいことがございます。 　先日の所信の中で官房長官が触れられた部分に関しての質問であります。対外発信の強化についてでありますけれども、国際社会において偽・誤情報が氾濫をしています。情報戦の重要度はますます増していると思います。他国に対して我が国の立場、考え、これをきちんと正しく理解をしてもらうことはとても重要なことだと思っております。 　木原官房長官は、この委員会におけるさきの所信の中でこのように述べられております。高市内閣が取り組む重要政策について、国民の皆様に向けてしっかりと情報発信をするとともに、領土問題、拉致問題、歴史認識などにつき、対外発信を強化してまいりますと、このように述べられました。 　そこで、伺いたいと思います。今、領土問題、拉致問題、歴史認

高市総理から私に対して指示書というのがあるんですけれども、その指示書には、この第二次高市内閣の発足に際しまして、今委員が御指摘のあった領土問題、拉致問題、歴史認識などにつき対外発信を強化するという点、これが追加をされました。 　内閣官房長官の重要な役割の一つが、政府のスポークスマンとして政府からの情報発信を適切に行い、内閣が取り組む様々な政策課題について国内外の御理解を得ていくことにあります。一日二回、記者会見をしております。 　現在、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しており、また生成ＡＩ技術の進展等に伴い、外国による偽情報拡散等の脅威が増大していることから、これは国内のみならず、国際社会も意識しながら、日本政府の立場について適時適切に発信することがより一層重要になってきていると私自身も考えておりまして、総理からの今回の新たな御指示、こうした状況を踏まえたものであると、そ

今時点で、この大きな歴史認識の発信しなければならないものが、大きなものがあるということではなくて、応じてきちんと我が国の立場を発信をしていくことが重要であるという、そういうふうに答弁されたのだと理解しましたけれども、よろしいですかね。はい。ということでございました。 　官房長官はここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。