内閣委員会

○中谷（一）委員　ありがとうございます。 　現時点ではないということです。今後は様々また検討されていくんだと思いますので、そういった理解をいたしました。 　ティックトックの質問をちょっと続けたいんですけれども、官房長官は三十分で退席をされるということで、次の電力業界に関する諸課題でどうしても長官に一問伺いたいことがありますので、これを聞いて、またティックトックに戻ります。済みません。 　公正取引委員会が三月三十日に発表した排除措置命令等の資料において、旧一般電気事業者の役職者が、階層を問わず、禁止されていた情報交換を頻繁に実施するなどし、自らのグループの利益につながる行為を主体的に行っていたことが明らかとなりました。 　公正取引委員会が過去最高の課徴金納付を命じるなど大きな話題となっていますが、本件について松野博一官房長官が、電力自由化を通じた競争促進は重要であり、電力各社による公

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　公正取引委員会においては、三月三十日に、中部電力、中国電力、九州電力及びこれらの関連会社による独占禁止法違反行為に対して、排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったものと承知をしています。 　電力自由化による競争促進は重要であり、電力各社による公正な取引を妨げる行為によって独占禁止法に基づく命令がなされたことは、電力システム改革の趣旨に反するものであり、極めて遺憾であります。 　経済産業省においても、関係各社に対して、法令等の遵守に係る実効的な取組を実施すること等を求める行政指導を行ったと承知しています。また、今後、各社からの報告等を踏まえ、厳正に対応するものと理解をしています。 　また、経済産業省においては、更なる競争促進策等についても検討が行われているものと承知していますが、本件も踏まえまして、今後も不断の電力システム改革を進めてまいりたいと

○大西委員長　どうぞ、御退席いただいて結構です。

○中谷（一）委員　長官、ありがとうございました。貴重なお時間を済みません。御退室ください。 　続けて、中谷副大臣にお越しをいただいておりますので、ここから先は副大臣に伺ってまいりたいということを思います。 　今の御説明をいただいて、これは本当に社会的に大きな問題になっていまして、様々な識者から提言が行われている状態がございます。一連の不正問題を受けて、内閣府のタスクフォースからも、送配電事業の資本関係を電力大手から完全分離する所有権分離を含めた構造改革、こうしたものが提言をされています。 　ドイツやイギリスなどでは所有権分離の成功事例がありまして、特に、送配電事業者においては経営効率も図られたこと、そしてこれは金融市場や株式市場の賛同を得ることになったことから、送配電の所有権分離は実現性の高い課題なんじゃないかということを受け止めているわけなんですけれども、その一方で、よくデメリット

○中谷副大臣　先生御下問の所有権分離の妥当性についてでありますが、電力システム改革当時の議論におきましては、仮に所有権分離を行った場合には、送配電会社と発電会社、小売会社との間の資本関係がなくなってしまうということで、安定供給に必要なグループ一体での資金調達に支障が生ずるおそれがあるということであります。 　また、当時の一般電気事業者の株主が所有権分離に反対した上で、所有権分離後、株式価値の毀損などが発生した場合には、憲法第二十九条に保障される財産権の侵害に当たる可能性も否定できないということで、所有権分離ではなく、持ち株会社又は親会社の下で送配電部門を子会社化する法的分離を採用することが妥当とされたと承知をしているところであります。 　なお、自主的な判断で所有権分離を選択することは全く妨げてはおりません。経済合理性があれば、自主的に選択することもあるというところであります。 　先生

○中谷（一）委員　中谷大臣、分かっていて御答弁されているのか、若しくは、今、取りあえず、やはり政府の立場で原稿を読まなきゃいけないのか、私ちょっと分からなくて今聞いていたんですけれども。 　今の話、ちょっと一つ一つ言っていきますと、財産権の問題、これに関しては、都留文科大学の高橋教授が提言の中で、送配電会社が法に違反し、公共の利益を阻害した場合には、許可の取消しができるという電気事業法の規定があるということを指摘をした上で、情報漏えいをした送配電会社の許可を取り消した上で、送配電網の引受先に即日に許可を出すことで、実質的に所有権分離への道が開けるという提案がされています。 　また、タスクフォースの中で、「未だに日本では、所有権分離をすれば安定供給に支障が生じるとの指摘があるが、根拠がない。むしろ諸外国の経験に照らせば、中立的な送電会社の下で公正競争が徹底されれば、送配電網の強化と需給バ

○中谷副大臣　まず、先生がおっしゃった憲法の件でありますけれども、これは内閣法制局としっかり詰めていく必要があるというふうに思っております。財産権の侵害については、今後検討していく必要があるというところであります。 　さらに、先生が言われた迅速な災害対応力の低下の件でありますけれども、これについては、今、発電から配送電、そして小売まで、一体的に持っているというところが、実は、迅速にやるという場合には連絡調整が必要ですから、そういった意味では非常に、今のところメリットがあるというふうに思っています。これはばらばらになっていくとなかなか難しさも出てくるので、そういった観点では、メリットとして、迅速な災害対応能力というものがあるというふうに考えているところであります。

○中谷（一）委員　分かりました。 　時間がもうなくなってきましたので、今日はこの程度にしておきますが、最後に、四問目の質問に、メンタリティーの話を少し触れさせていただいたんですけれども、電力会社は全ての機能を有するべき、そうでなければ電力会社ではないというような垂直統合時代に築き上げられたメンタリティー、これが不正の元になったんじゃないかという指摘がされているわけでありまして、現在の法的分離では不十分であるということを指摘する方々がいらっしゃいます。 　一方で、この旧一般電気事業者の不祥事に対する懲罰的な対応は、過度な自衛反応を招くことだったりとか、近視眼的な対応になる懸念があるので、あくまでも、ＧＸを推進していく上で、将来的な課題としてどうするかということが大事だと思っています。 　その中で、具体的には、百五十兆円のＧＸ投資において百三十兆円の民間資金の活用が不可欠、その中で、やは

○中谷副大臣　先生、メンタリティーのお話をされましたけれども、これは、大手電力会社が発電から小売まで一貫して行ってきた、その地域における電力の供給の責任を負っていた、こうした中で、大手電力会社には電力の安定供給を担うという強い責任感が形成されたというのは理解をしているところでありますけれども、大手電力会社においても、経済性をより重視していかなければいけないということは、これは大分変わってきたというところであります。 　競争の環境でありますけれども、競争の環境整備については随分進んできているというふうに私どもは見ているというところでありまして、この競争環境を使っていただきながら、ガイドライン等で律していきたいというのが私どもの考え方であります。 　御指摘のコングロマリットディスカウントの解消については、発電部門や小売部門を別会社化するものとして受け止めましたけれども、発電も小売も自由化さ

○中谷（一）委員　時間が参りましたので、これ以上の質問はこの辺りで控えさせていただいて、また質問の機会をいただければと思います。 　ありがとうございました。