内閣委員会

○後藤国務大臣　今委員が御議論になったのは、我が国の一人当たりの賃金のことだろうというふうに思います。 　総雇用者所得は伸びながら、どうして下がったのかということについては、そういう現象もありますけれども、しかし、過去三十年間の他の先進国と比較して伸び悩んできたのは事実でございまして、この要因については、諸外国では経済成長とともに賃金が上昇してきた一方で、我が国について言えば、バブル崩壊以後、長引くデフレと低成長を背景としまして、企業が賃金を抑制する、そして家計は消費を抑制した、その結果、需要が低迷して、デフレと低成長が継続する悪循環に陥ったことが挙げられると思います。こうした悪循環の中で、企業の行動も慎重化いたしまして、収益増加や生産上昇に見合う分配が行われず、賃金が伸び悩んできたということだと認識いたしております。

○稲富委員　恐らくその問題意識は、二〇一三年ですね、第二次安倍内閣の最初の骨太の方針でも、同趣旨の多分問題意識が示されているのではないかと思います。 　それで、その際には、再生の十年を通じたマクロ経済の姿とその道筋と高らかにうたっているわけです。その中でこのような趣旨が書かれております。中長期的に、二％以上の労働生産性の向上を実現し、物価上昇を上回る賃金上昇につなげる。 　二〇二〇年頃までに国内総生産六百兆円を達成する目標を掲げ、このため、年約三％程度の賃上げが必要ということで、これを基に春闘での賃上げを要請しているということなんですよね。 　いわば、そういう課題があって、この十年、ちょうど十年前の骨太の方針、第二次安倍内閣の発足から、いわばアクセルを踏んで、賃金を上げるようにということで取り組んできたと思うんですね。その結果として、マクロ経済としての対策は効果があったのかということ

○後藤国務大臣　アベノミクスの御指摘のときに、六百兆円のＧＤＰを目指すという目標でありまして、新型コロナが流行する前の段階において、相当の程度ＧＤＰは回復してきたということだろうと思いますけれども、二％の物価の問題だとか、あるいは実質賃金の問題等は目標に達していなかったというのは事実だろうというふうに思います。 　そういう意味で、今回、実質賃金をしっかりと引き上げていく、そういう形の新しい資本主義の経済運営や雇用政策に取り組むということで、今、必死になって取り組ませていただいています。

○稲富委員　その二〇一三年の骨太の方針以来、いわば賃上げとしての政策を政府として取ってきた、それの効果はあったのかということについてはいかがでしょうか。

○後藤国務大臣　そのときに、例えば所得拡大税制をやっていくとか、それなりに経済の刺激政策をやってきました。また、企業が生産拡大ができるような様々な措置も講じてきておりますけれども、結果として言えば、御指摘のような、一人当たり実質賃金の上昇が十分に行われていなかったということは、率直にお認めをしたいというふうに思っています。 　それは、先ほども申し上げたみたいに、やはり、長引くデフレの中で、そして低成長の中で、企業は賃金を抑制する、そして投資がなかなかできない、そういう行動の中で、マクロ経済自身をきっちりと好循環で回していけなかったことが問題だろうと思います。 　そういう対策を行うためには、やはりサプライサイドにおいて、きっちりとした労働政策や、あるいは新しい生産性を生む企業の投資、そうしたものにしっかりと対応していく必要があるというふうに思います。

○稲富委員　大臣、ありがとうございます。 　結構率直におっしゃったので、ちょっとびっくりしたんですけれども、要するに、効果がなかった、非常に薄かったという御答弁だったかと思うんですね。そのとおりで、かなりその問題意識を持って政府として取り組んだけれども、なかなか十分な効果が得られなかった、だからこそ今からやるんだ、そういう御答弁かと思ったんですね。 　その際に、私、幾つか思うのは、まずサプライサイドのということと、同時に、生産性を上げるということは当然ＧＤＰを上げるということとつながる話で、つまり需要も拡大しなきゃいけない。したがって、そのためには、子育て支援だとか、これから人口減少をストップさせるような政策も必要だということは、それはもうまさにそのとおりだと思うんですね。 　これから賃上げを進めるに当たって、賃上げをやらなきゃいけないことに当たって、中小企業についてどうするのかとい

○後藤国務大臣　まずは、構造的な賃金引上げにしっかりと取り組むことによって経済全体を動かしていくということは前提となると思います。その上で、中小企業の賃上げについて特に注意すべき点をお答えするとするなら、御指摘のとおり、我が国の雇用の七割は中小企業が占めていまして、中小企業の賃上げが鍵になるという認識は持っています。 　このために、中小企業が賃上げできる環境整備に向けて、生産性向上に強力に支援を集中する、そして、足下の物価高騰を踏まえた価格転嫁対策にしっかりと取り組むことが必要だろうというふうに思っています。 　具体的には、中小企業における生産性向上支援策として、令和四年度第二次補正予算において、ものづくり補助金を始めとする生産性向上のための補助金二千億円、事業再構築補助金五千八百億円を措置したところであります。また、給与支給総額を六％以上増加させるなどの意欲的な賃上げに取り組まれた事

○稲富委員　ありがとうございます。 　私、価格転嫁対策、これは大事だと思います。その他おっしゃった、様々な補助金のメニュー、御説明もいただきました。ただ、先ほど申し上げたように、二〇一三年から、賃上げが必要だと政府は言って、様々な取組をして政策も打ったけれども、大きな成果は得られなかった。これは多分そのとおりで、だから、この延長線上で考えてはもう賃上げというのは起こらないんじゃないかというのが私の問題意識なんですよ。 　だから、補助金を出す、その他様々な施策をするということによって、当然、短期的に、今のこの物価が急上昇している、上がっているときに、それに負けない賃上げをということをおっしゃっているわけですよね。短期的にそんなことができるのかと思うんです。 　もう一つ言えば、先ほど言ったように、今の延長線上の、これまでやってきた延長線上の額を積み増すとか、これまでやってきたことを更に大

○後藤国務大臣　企業収益が現預金として保有されるだけではなくて、賃金や人への投資、これにしっかりと結びついていくことが重要です。それが成長と分配の好循環につながります。 　そういう意味で、意欲ある個人の能力を最大限生かして、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げにつなげる構造的な賃上げをしていくために、従来の政策とは異なる、そもそも三位一体の労働市場改革に取り組む必要があると思います。意欲ある個人に対するリスキリングをしっかりと行って、職務に応じてスキルが適正に評価され賃上げに反映される日本型の職務給の確立、それから、成長分野への円滑な労働移動が進められる、そういう労働市場改革に官民で連携して取り組んでいく。 　それからもう一つは、科学技術・イノベーション、スタートアップ、ＧＸ、ＤＸ、こうした重点分野に、官の投資を呼び水にして、そして民の投資を大胆に喚起していく。 　そういうような形の

○稲富委員　ありがとうございます。 　何かを呼び水に更に民間に投資を促すというパターンはよくあって、雇用促進税制のときも、例えば一千億円の呼び水にして、そして雇用に対して、労働者に対して給料を上げるということの呼び水にしたいと言ったけれども、起こらなかった。だから、その発想は私はもう駄目なんじゃないかと思っているんです。 　最後に、法人増税をしますよね。これはもう決まっている。ただ、時期は決まっていない。防衛費の五年間四十三兆円を調達するために、再来年度以降に法人増税をすることは政府として決めている。法人増税をすることと、先ほどもどなたかから御質問ありましたけれども、企業に対し投資促進をするということは、相矛盾するメッセージなのではないかと私は思うんです。 　当然、増税をするわけですから、そうしたら、企業は更にため込む方に動くのであって、投資意欲はなくなるのではないか。今の増税をする