内閣委員会

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　外国の気球が我が国の許可なく我が国領空に侵入すれば領空侵犯となることに変わりはありません。対領空侵犯措置の任務に当たる自衛隊機は、自衛隊法第八十四条に規定する必要な措置として、武器を使用することができます。 　個別具体的な状況にもよることから、一概にお答えをすることは困難でありますが、無人のものによる領空侵犯の場合の一般論として申し上げれば、国民の生命及び財産を守るために必要と認める場合には、所要の措置を取ることができます。また、当該措置を取るに当たっては、具体的な状況に即し、適切な装備品等を用いることとなります。 　なお、今般の米国における事例においては、米軍は戦闘機から空対空ミサイルを用いて対応したものと承知をしています。

○稲富委員　御答弁ありがとうございました。しっかりとこれは対応いただきたいというふうに思います。 　以上でこの問題は終わりますので、官房長官そして関係の方、御退室どうぞ。ありがとうございました。 　続きまして、ちょっと順番を変えて、ギャンブル依存についてお伺いをいたします。 　昨年の当委員会で、依存症対策について岡田大臣に質問させていただきました。基本法に基づいて、ギャンブル依存症対策推進基本計画を三年ごとに検討を加えるということになっております。その三年目に当たるということで、是非このタイミングでこの質問をさせていただきます。 　まず、前回も質問させていただいたんですが、公営競技のインターネット投票についてであります。これを見てみると、非常に増えているのではないか、そして、容易にこのインターネット投票がやりやすくなっているのではないか、そういった声をいただいております。是非、どれ

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　稲富委員御指摘の、公営競技におけるインターネット投票とギャンブル等依存症の関連については、現時点で明確な因果関係は立証されておりませんが、こうしたインターネット投票の利用が広がる中で、ギャンブル等へのアクセスが容易になることにより依存症の増加につながることがないように、しっかりと対策を講じていく必要があると認識をいたしております。 　現在、各公営競技において、本人や家族の申請に基づきインターネット投票の利用停止を行う制度や、利用者本人の申請に基づき購入限度額を設定できる制度が導入されるなど、様々な取組、特にのめり込みを防止する取組が展開されているところであります。 　さらに、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づいて、これらの制度について一層の周知を図るために、インターネット投票サイトにおいて視覚に訴える新たな注意喚起表示を、令和六年度を目指

○稲富委員　ありがとうございます。 　大臣、売上げに占めるインターネット投票の割合が随分と増えているという、是非その現状の推移について数字を御説明いただければと思います。

○榊原政府参考人　お答え申し上げます。 　売上げに占めるインターネット投票の割合の推移でございますが、上昇傾向にあるということでございます。例えば中央競馬会の場合ですと、令和元年は七〇・四％であったのが、令和二年には九二・七％になるなど、上昇しているところでございます。 　以上でございます。

○稲富委員　ありがとうございます。 　上昇傾向どころか急上昇していまして、今、売上げに占めるインターネット投票の割合は、中央、地方競馬が約九割以上。そして、オートレース、競輪、モーターボート、どれも平成二十九年に比べて令和二年はプラス三〇ポイントぐらい増えていて、オートレースは八割、そしてモーターボートも約八割ということで、急激にこの数年間で上がっているわけです。 　それで、先ほど大臣は対策をするということなんですけれども、私も、このサイトを見ると非常に、私は公営競技そのものは、当然、楽しむことは否定するわけではもちろんございませんが、若い人がどうアクセスするのか、あるいは依存症の方がこれによってどうなるのかというのは、当然、御家族の方、あるいは我々子供を持つ親としては、やはりちょっと心配になるところではあります。 　先ほど、これからそういうサイトにアクセスをする方法について一定の規

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、公営競技におけるインターネット投票の利用状況、先ほど稲富委員が御指摘になり、また政府参考人からもお答え申し上げましたように、かなりの角度で伸びてきているという現実もございます。 　こうした利用状況等をしっかりと把握した上で、今後の状況も注視しながら、関係省庁、例えば競馬なら農水省、競輪、オートレースならば経産省、またモーターボートならば国交省といったところと連携をいたしまして、依存症の増加につながることがないように必要な取組を進めてまいりたいと存じますし、先ほども申し上げましたが、視覚的に訴える新たな注意喚起表示のイメージということで、注意喚起表示を出して、それをクリックすればアクセス制限等の案内画面へ移行する、そういった今の時代に適応した注意喚起の方策というものも、各省庁とも連携を取って更に検討し強化してまいりたい、このように存じます。

○稲富委員　ありがとうございます。 　オンラインカジノについても同じようなことがございまして、これも非常にアクセスがしやすい。これはもう完全な違法である、犯罪であるということで、前回も、これは是非周知をしていただきたいということを申し上げました。是非、この点も併せてお願いをしたいと思います。 　それで、今日は児童手当のことを少し、家族の方々から切実な声としてあるので、その点を、是非改善をいただきたいということで問題提起をしたいと思います。 　こういった事例がございます。ギャンブル依存症の親御さんの口座に児童手当が振り込まれる、それが使い込まれてしまうという問題が発生をしているということです。 　例えば、児童手当もそうですけれども、コロナ禍において一人十万円という給付金もありました。そういった形で各個人の家庭に給付をするということがこれからあり得るわけで、継続的に児童手当のようなこと

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　私は、ギャンブル等依存症対策推進担当大臣として、依存症で苦しんでおられる本人や御家族がどのような悩みを抱えているかをしっかりと把握して対策を講じていくことが必要であると考えておりまして、この点において、稲富委員の御指摘をしっかりと受け止めたいと存じます。 　委員御指摘の児童手当については、本来の目的に沿って子供のために使われることが重要であると考えておりまして、委員の問題意識、よく理解できるというふうに存じます。 　先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、私は児童手当制度を所管しておりませんが、今後、機会を捉えて、児童手当の担当大臣、こども政策担当大臣やその担当部局ともこうした認識をしっかりと共有をしていきたい、このように存じます。 　ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築していくために、関係省庁としっかり連

○稲富委員　前向きに御答弁いただいたものと思います。是非、御趣旨を酌んでいただいてお取り組みいただければと思います。ありがとうございます。 　それでは、岡田大臣、ここで結構です。ありがとうございました。 　次に、政府の目玉であります賃上げについて、後藤大臣、幾つかお伺いをしてまいりたいと思います。 　前回も、十月の委員会でも、ちょっと途中になってしまいましたけれども、賃上げのことを少し伺わせていただきました。それで、まず、賃金がなぜここ三十年間も上がってこなかったのかということをお伺いしたいんです。 　一昨年末、令和三年の十一月に、我が党の議員が質問主意書でこういう質問をしております。年間賃金データによると、三十年前と比べると、日本は四％増である、ＯＥＣＤ平均は三三％増である、日本は横ばいである理由はどうかということに対して、政府としては、様々な要因があると。その一つの要因は、相対