内閣委員会

やはり見通しが立たない、各企業の動向がこれからどうなるのかという不安が、また株価もかなり乱高下している状況でもありますし、今後、早くそういった情報を的確に国民に示していくことも大事だと思います。その上で、国内対策を遅れないように我々野党としてもしっかりと一緒に考えていきたい、そのように考えておりますので、是非御努力をお願いを申し上げます。 　赤澤大臣にはここまででございますので、御退席いただいて結構です。

赤澤大臣におかれましては、退席なさって結構です。

それでは、平大臣に、サイバーの衆議院での質疑も大分長い時間でありましたので、お疲れのところだと思いますけれども、私から個人情報保護法について何点か御質問をさせていただきます。 　次にＡＩ法案も出てまいりますので、個人情報保護法、大変大事だと思っております。また、令和三年のデジタル庁設置と併せた個人情報保護法の改正、一元化ですね、私もこの内閣委員会でやはり同じ立場でここで審議をしてまいりましたので、私も個人情報保護法の発展、これを願っているところであります。 　その意味で、今回この質問を取り上げたところでありますけれども、個人情報保護委員会では、令和二年改正法附則の規定を踏まえて、いわゆる三年ごと見直しの検討について、令和五年十一月から有識者、関係団体など多様なステークホルダーからのヒアリングを行うとともに、パブリックコメント、検討会でのオープンな議論等を重ね、検討を進めてきたと承知して

ありがとうございます。 　この後ずっと個人情報保護法の質疑、議論が続くんだと思うんですが、私、大臣として個人情報保護委員会に関する事務を担当することとされておりますが、個人情報保護委員会の委員長及び委員は独立してその職務を行うこととされており、非常に高い独立性を持っているため、私から個人情報保護委員会が行う政策判断に影響を与えるようなお答えをすることができませんので、その点あらかじめ御承知をいただければと思います。 　その上ででございますが、個人情報保護法については、いわゆる三年ごとの見直し規定に基づき、国際的動向、情報通信技術の進展、新たな産業の創出及び発展の状況等を踏まえ、また個人の権利利益の保護と個人情報の利活用のバランスを図りつつ検討を進めているものと認識をしています。 　本年一月には、個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方、個人データ等の取扱いの態様の多様化

資料をお配りしております。 　今大臣にこの資料について触れていただきましたので、私からは細かくは触れませんけれども、この三つの規律の在り方という中で、それぞれ、むしろ規律を、緩めるわけじゃないですね、使いやすくして、利活用を進めていく方向性と、そして規律を具体化させて、そしてしっかりと規律を高めていく方向性と、それぞれ精査されていると私も読ませていただきました。 　六月に中間整理が発表されて、十月に検討の充実に向けた視点、十二月に報告書、そして一月に検討の進め方について、また三月に制度的課題に対する考え方についてと、非常に丁寧に議論と論点が整理されてきたということを私も拝見をさせていただきました。 　その中で、やはり論点は課徴金制度の導入の要否、そして団体による差止め請求制度及び被害回復制度の導入の要否に集約されてきていると思います。 　それでは、課徴金の制度についてでありますけれ

現行法上、個人情報保護法に違反する行為については、指導、助言、勧告、命令、罰則等が規定をされているものの、違反行為から得た経済的利得をそのまま保持することも可能であることから、抑止力が十分でないという指摘があるものと認識をしています。 　また、ＥＵ、米国、中国、韓国等、諸外国においては、違法な個人情報の取扱いに対して制裁金を科す法制度が多く見られるものと認識をしています。課徴金制度については、事業者、個人、それぞれに与える影響が大きいことから、一層の意見集約を行うため、令和六年七月以降、検討会を開催をし、経済団体、消費者団体及び有識者を含むステークホルダーと各制度の必要性や想定される制度設計について議論を行ってきたものと認識をしています。 　個人情報保護委員会においては、令和六年十二月に報告書として取りまとめた検討会の議論状況を踏まえ、引き続き、ステークホルダーとの対話も重ねながら検討

済みません、ちょっと質問を二番のところに戻らせていただいて、改めてその基本的な在り方をここで問いたいと思います、ここ大事なところですので。 　個人情報保護委員会、十月十六日に公表した検討の充実に向けた視点、意見募集等において、デジタル社会の進展やＡＩの急速な普及を始めとした技術革新や技術の社会実装の動向等も考慮し、制度の基本的な在り方に立ち返った議論を行うべきとの意見が出されたこと等の意見が寄せられたとしています。 　これらを踏まえて、改めて幅広いステークホルダーから事務局がヒアリングを行ったということですけれども、なぜある程度議論が進んだ段階で制度の基本的な在り方に関わる次元の論点を幅広いステークホルダー等の間で再確認する必要が生じたのか、平大臣の所見をお伺いいたします。

個人情報保護法のいわゆる三年ごとの見直しについては、個人情報保護委員会において、令和五年十一月に検討を開始し、データ利活用の現状と課題、国際的動向やこれまでの執行実績等を踏まえながら検討を進め、令和六年六月に公表した中間整理において具体的な見直しの視点を提示したと認識をしています。 　中間整理についての意見募集では、特にデジタル化、ＡＩの急速な普及を始めとした技術革新や今後の見通しも踏まえ、事業団体等から、具体的な検討事項に関する議論に際しては、まず制度の基本的な在り方に立ち返った議論を行うべきであるとの意見も出されたと認識をしています。 　こうした制度の基本的在り方に関わる次元の論点は中間整理の基礎を成すものと認識をしていますが、個人情報保護委員会においては、こうした意見も踏まえ、改めて幅広いステークホルダー等の間で再確認することにより、中間整理で示した検討事項に係る具体的制度設計の

これまでこの命令違反に対する罰則等は規定されていたわけですけれども、違反事業者が違反行為から得た経済的利得をそのまま保持することができるということ、やはりそこに課徴金制度ということの必要性が言われてきたわけですけれども、やはり事業者団体からの強硬な反対意見があるということが報道でも随分されているところでありますけれども、企業のデータ活用を萎縮させるということが強く言われているということですが、この課徴金制度の導入に対する懸念について事業者団体からどのような意見が出されているのか、端的にお示しください。

検討会においては、構成員として参加した経済団体から、課徴金制度を導入する立法事実が十分に示されていない、課徴金制度の対象範囲が広く漠然としている、事業者による個人データの利活用に対する萎縮効果が生じるといった意見が出されたと認識をしています。 　個人情報保護委員会においては、令和六年十二月に報告書として取りまとめた検討会の議論状況を踏まえ、引き続きステークホルダーとの対話も重ねながら検討を進めていくものと認識をしています。