内閣委員会

まさに今、石川委員が御披露いただきましたような認識に基づきまして、三原大臣の下、基本計画の策定に向けた検討を進めているところでございます。

次に、担当大臣でいらっしゃる三原大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　理解増進法については、基本計画の策定が大分遅れているかなというようなことで、当事者の皆さんもどんな施策ができるんだろうということで心待ちにしているところだと思うんですけれども、基本理念、三条ですね、に基づいた人権を尊重した速やかな基本計画の策定をお願いしたいと思いますけれども、大臣の決意をよろしくお願いします。

理解増進に関する基本計画は、理解増進法に係る国会審議でも御指摘いただいているとおり、様々な方々からの多様な意見を丁寧に伺い、また必要な学術研究の結果等を踏まえて、国民の皆様の理解が得られるものとしていくことが必要であると考えております。 　引き続き、必要な研究を進めるとともに、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた多様な声を丁寧に伺うことが必要だと考えておりますが、先日の委員会で委員から、基本計画が作られていないことで当事者の方々も不安に思っているとの御指摘いただいたところでございます。早く策定すべきという声は私も聞いておりますので、そうした声も踏まえつつ、基本計画の策定にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

是非よろしくお願いしたいと思います。基本計画ができて、そして当事者の皆さんが安心して暮らせるような政策がどんどん実現をしていくことをしっかりと願っておりますし、また見届けていきたいというふうに思っております。 　そして、性同一性障害特例法の違憲の決定についてもお伺いをしていきたいというふうに思います。 　性的マイノリティーの人権や尊厳を大切にする社会に向けた政府の取組の一環であると思いますが、性同一性特例法についてです。二〇二三年の十月二十五日に最高裁が、生殖機能をなくす手術を求める規定ですけれども、これが違憲で無効というふうに判断をいたしました。今日、法務副大臣に来ていただいております。直ちに法改正すべきだと思いますが、いかがですか。

お答えいたします。 　性同一性障害特例法に関する最高裁判所の違憲決定については、厳粛に受け止める必要があると認識をしております。判決を受けて、法務省としては既に、生殖腺をなくす手術を受けていない場合であっても、その他の要件を満たしている場合には戸籍上の性別の変更を行って差し支えない旨の事務連絡を発出するなどの対応を行ったところであります。 　性同一性障害特例法について、その改正の在り方は立法府においても様々な考え方があると承知をしております。法務省としても、関係省庁とともに必要な検討を行い、立法府とも十分に連携して適切に対応してまいりたいと思います。

御答弁で、事務連絡を出していただいているということは、これは感謝を申し上げたいというふうに思うんですけれども、立法府に様々な考え方があるというのはちょっとおかしなことでして、私が取り組んでいるこの婚姻の平等、同性婚の問題に関して様々考え方があるので議論しましょうというのは十分分かるんですけれども、これ違憲の決定が出ているものですから、違憲の決定が出ているものに関しては速やかに法改正をするということが大切で、立法府に様々な意見があるというのは余り関係のないことだと思うんですが。 　今日は、参議院法制局にお伺いしたいというふうに思います。来ていただいております。 　戦後、最高裁で違憲と判断された議員立法ですね、この性同一性障害の特例法と違憲判決が出される前に改正がなされた優生保護法を除き何件あり、その後、それらのうち閣法、議員立法で対応された法律はそれぞれ何本あるか、教えてください。

お答え申し上げます。 　最高裁判所によって違憲と判断された法律の規定について、議員立法と閣法のいずれによるものか区別するところが難しいところもありますが、例えば違憲とされた規定が議員立法による制定、改正に係るものということでは、性同一性障害特例法と優生保護法を除きますと、四件という数え方がございます。そのうち、閣法で対応されたものは三件、議員立法で対応されたものは一件ということになります。 　以上です。

是非この事実をしっかりと認識をしていただきたいというふうに思うんです。 　議員立法でできたもので違憲判決がなされたと、違憲の決定がなされたというものが四件あって、そのうち閣法で対応されたものは三件で、議員立法で対応したものは一件ということで、何か、この性同一性障害の特例法、議員立法なので、議員立法には議員立法で対応するんですよみたいなことを、何となくそういうふうに法務省が言って回っているようなんですけれども、そうではなくて、これ実は実際見ますと、しっかりと閣法でこれ手当てをしている方が三件ということで多いということが分かるというふうに思います。つまり、議員立法でできた法律でも、違憲判断を受ければ多くは閣法で対応しているということだというふうに、これ認識をしっかりとする必要があるというふうに思います。 　それともう一つ、時期の問題なんですね。最高裁判所が違憲であるというふうに判決や決定を

先ほど法務副大臣からも答弁させていただいたところでございますが、今御指摘があったように、この法律そのものは議員立法で成立した法律ということでございますが、最高裁決定を踏まえたこの改正の是非ではなくて、先ほど副大臣もそういうふうに答弁したと聞いておりましたが、どういうふうに改正をするかですね、これを踏まえて。 　改正の在り方については、立法府においても様々な考え方があると承知をしております。大変広範囲にわたっておることもありまして、現時点においてこの改正の形式や時期を含めた具体的な対応について申し上げられるものがないわけでございますが、我々としても、政府としても、関係省庁において必要な検討を行いまして、もちろん立法府とも十分連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。

これ、適切に全然対応していないというふうに私は思います。 　内閣には法案提出権があるわけです。違憲立法審査権、これ直接的には裁判所から立法府である我々に対して向けられていますけれども、内閣には法案提出権がありますから、今回の違憲部分、四号ですけれども、これ女性から男性のトランスジェンダーの方ですと、手術要件がこれ違憲となりましたから、手術をしないでも性別が変更されることができると。しかし、男性から女性のトランスジェンダーですと、外観要件が残っていますので、結局これ手術をしなきゃいけないということで、最高裁の判決というのは何が違憲かというと、体に対する強い侵襲というふうに言っておりますけれども、体を一部切り取らなければいけないという、そういうことに関して違憲だというふうに言っておりますので、この外観要件についてもこれ違憲の可能性は極めて高いというふうに思います。そういった意味では、まさに内