厚生労働委員会

年金制度については、例えば被用者保険の適用の拡大であったり、また、基礎年金水準を底上げしていくことであったり、そういった必要性から、私どもとしては、提出をお願いさせていただきたいということで、関係方面と調整を続けてきたところでございます。 　当然、関係各位の御理解をいただかなければ法案提出に至らないわけでありまして、今、御理解を得て、各党の党内手続等も踏まえてやっていただいた上で、法案を提出させていただくべく、早くまず提案させていただくべく、調整を今させていただいている、そういう最中だということでございます。

済みません、私、不勉強で申し訳ないんですが、誰の御理解を伺っているのか、ちょっとよく分からないです。みんなでやろうと決めていて、私たち野党も一緒になって一緒にやろうと言っているのに、何でやらないのかなと思うので。 　引き続き、是非、もうこれはやるしかないと思っています。断言していただきたいんですが、大臣というのは、私の中のイメージでは、それぐらい、大臣がやろうと言ったらやれるんちゃうかなと思っているので、是非この厚生労働委員会で引き続き検討していきたいと思っております。 　この年金の問題に関して、私たちれいわ新選組、年金の底上げ、積極的にしていくしかないと訴えております。特に、所得、雇用環境が不安定で相対的に貧弱だと言われてしまっている就職氷河期世代、この方たちが高齢化した場合も懸念されております。年金改革していくという大前提でございますけれども、これは積極的に底上げしていくべきだと私

年金の給付水準につきましては、経済情勢によって大きく変化するところでございますが、仮に今後、経済が好調に推移しない場合に、昨年の財政検証では、基礎年金と報酬比例部分での調整期間の終了期間のずれが大きくなり、基礎年金の調整期間は今後三十年余り続き、給付水準が低下するおそれがあることが明らかになったところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、仮に経済が好調に推移せず、基礎年金の調整期間が長期化する場合の備えといたしまして、将来の基礎年金の底上げを図り、特に、今御指摘がありましたように、就職氷河期以降の若い方々に幅広く恩恵が及ぶように、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了、すなわち、当面の年金額の抑制措置の期間を短縮できる仕組みについて今検討させていただいているところでございまして、引き続き、御理解が得られるように努力を重ねてまいりたいと思います。

私は、これまでフリーランスとして活動してきて、タレント業をしてきたんですけれども、この年金がしんどかったんですよ。でも、やはり将来に向けて納めなあかんと思って、一万五千円とか一万六千円とか納めてきたんですが、今まで納めてきた人が安心できる制度であるように、やはり今国会でしっかり議論されることを望みます。 　続いて、質問行きます。 　大臣所信では、どなたも自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、関係省庁と連携し、ＳＮＳを活用した相談体制の拡充など、自殺対策を強化しますとのことでしたが、今月三日、政府広報のホームページやＳＮＳで公開された厚生労働省の広告動画についてお伺いします。 　一般用医薬品の乱用、いわゆるオーバードーズ抑止のための広報動画が、関係各所や様々な人たちから批判が殺到しました。これは当時の投稿、もう今は消されているので、引用しますね。つらい気持ちになったなら、ＯＤす

近年、悩みや閉塞感を抱えておられる若者の間で、風邪薬などの市販薬の過剰摂取が大きな問題となっておりまして、体に深刻な影響を及ぼす危険な行為でございまして、過剰摂取の防止に向けて今取り組んでいる、必要があると考えております。 　御指摘の政府広報につきましては、若者に対して、悩みや閉塞感を感じた場合は、医薬品を過剰摂取するのではなく、適切な相談機関に相談をしていただくように呼びかけるために、内閣府とともに行ったものでございます。 　内容について私自身も確認をさせていただきましたが、ＳＮＳ等で当事者や支援者の方々からは、当事者に寄り添う気持ちが感じられないといった御批判を頂戴していますので、御批判については真摯に受け止めさせていただいて、停止の手続を内閣府において行っているものというふうに承知をしてございます。 　その上で、医薬品の過剰摂取を防止するための取組は重要であるというふうに考えて

その動画を見られたということですが、これを見て、あっ、ずれているなと感じないと、厚生労働大臣として本当にやばいと思います。しっかりと受け止めていただきたいです。 　私自身は、ライフワークとして様々な依存症の問題に取り組んでおります。オーバードーズというのも薬物依存症の一種です。依存症患者に対して一番やってはいけないこと、これはまず否定から入ることなんですよ。ＯＤすることで周囲にＳＯＳを発信しているという場合もありますので、この政府広報が出した、ＯＤするよりというこの文言で、否定から入る、これは最悪でした。 　依存症からの自殺に至るケースも多々報告されております。日本は依存症問題について非常に軽視をしていると私は常々思っております。世論を見ても、まさに、自己責任論ですか、なかなか依存症対策の中での治療につなげるということができていないと私も危惧しております。だからこそ、全体として、ＯＤよ

まず、依存症対策を進めるということは大変重要であるというふうに考えておりまして、厚生労働省においても、これまで必要な予算の確保に努めてきたところです。 　令和七年度予算においては、ギャンブル等依存症を含む依存症対策全体の推進に係る予算として八・四億円を計上しております。具体的には、依存症の支援に取り組む民間団体への支援、依存症に関する正しい知識と理解を広めるための普及啓発の実施、依存症対策の全国拠点機関である国立病院機構久里浜医療センターにおける地域の指導者等の養成、研修や、依存症に関する調査研究の実施などに必要な予算を計上してございます。 　厚生労働省といたしましては、これらの取組を着実に進めるためにも、引き続き、ギャンブル等依存症を含めた依存症対策に必要な予算の確保に取り組んでまいりたいと思います。

是非それは問題意識を持っていただいて。 　今回、そんなしょうもない動画を作ってしまったということは、厚生労働省全体、政府広報、内閣も含めて受け止めていただいて、こういうのを作ってしまったんだから、大臣、まさに御自身で今おっしゃっていましたけれども、理解を深めるために、やはり勉強しないといけないと思うんです。なので、是非是非、予算を私たちはもっとつけるべきだとは思うんですけれども、しっかりと政府として、様々な問題があるとは思うんですが、この依存症対策、依存症が理由で自殺に陥ってしまう人たちというのも本当にたくさんあります。本当に閉塞した世の中でございますので、自殺対策と併せて、私は依存症対策も考えていただきたいと思っております。 　最後に、医療ＤＸについて聞きます。 　医療ＤＸ推進について、特に町の診療所や中小の病院で動きが鈍いという報道があります。私は、医療ＤＸ自体を否定する立場には

医療機関のサイバーセキュリティー対策につきましては、厚生労働省では、法令において、医療機関の管理者に対してサイバーセキュリティー確保のための措置を義務づけた上で、ガイドラインを策定し、研修の実施であったり、バックアップの確保など、医療機関が具体的に取るべき措置を定めてございます。加えて、こうした措置を医療機関が講ずることができるように、財政上の支援も行わせていただいています。 　また、中小の医療機関の電子カルテの導入につきましては、現在、政府におきまして、御指摘のありましたように、小規模な医療機関でも導入しやすいクラウド型の標準型電子カルテの開発を進めさせていただいておりまして、今月下旬から一部の医療機関で試行版を利用するモデル事業を予定をしております。 　医療機関の負担にも十分配慮しながら、電子カルテの普及促進を図っていきたいと考えています。

この国が発展していくために、そうやって医療ＤＸや何やと、例えばマイナンバーのときもそうでしたけれども、私は進めていくことには否定はしないです。ただし、やはり様々な情報漏えいをしているという事実がありますから、国民からしたら不安なわけですよ、信用がないわけです。そこをしっかりと向き合っていただきたいですし、やはり医療の自分の情報、病気の情報だったり薬の情報だったりが外に漏れてしまうんちゃうかなという、これは、大丈夫、大丈夫と言われても、不安というものは消せないものですから、しっかりと受け止めていただきたいのと、やはり大臣の話を聞いていても、全ての構想が大手の病院を想定しているように思えるんです。 　いや、中小もやるよ、クラウド作ったんだ、それを試しにやってみるねんと言うんだけれども、さっきも言いましたけれども、パソコンを買うところから始める人たちもいるわけですよ。その人たちはパソコンを使え