厚生労働委員会

○岡本（充）委員　本当に物価対策、是非よろしくお願いします。 　終わります。

○藤丸委員長　次に、早稲田ゆき君。

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきです。 　それでは、質問をしてまいります。 　先ほども柚木議員から御質疑がありましたマイナ保険証等に関連するところでありますけれども、私も、十二月十一日、予算委員会でこれを総理に質問し、大臣もお答えいただきましたけれども、前向きに答弁をしていただきました。そして、もう柚木議員のところで御回答が出ましたので、十二日に発出をしていただいて、資格確認書でもこれまでどおりの医療が受けられるということを、周知を更にしていただいたということは理解をいたしました。 　その中で、私、今、資料にはつけておりませんので、先ほどの柚木議員の資料の一つでありますけれども、これを、黄色い紙を、マイナ保険証をお持ちでなくても、これまでどおりの医療をあなたにという発出をしていただいたわけですけれども、これはポスターを送られたわけでもなければ、ただホームページのＵＲＬを張って医療

○福岡国務大臣　先ほどのリーフレット、そしてポスターにもしていただけるデータと併せて、政府広報等でも今周知に努めているところでございます。そこの中では、これまでどおりの医療をあなたにというような書き方をしています。 　今までマイナ保険証に移行された方でも、従来どおり、資格確認書の方でも不自由なく医療を受けていただく、そのためのアナウンスがどういう形が一番伝わるのかということについては、引き続き、様々な方々の御意見を賜りながら考えていきたいと考えています。

○早稲田委員　そういう事態ではなくて、今、資格確認書ということが送られてくるということもお分かりにならない方もたくさんいらっしゃいます。また、医師の中でも、資格情報のお知らせ、これとの違いが分からない、そういうふうに思っていらっしゃる方も大勢いらっしゃいます。だからこそ、このせっかく作っていただいたのをもっと拡大して、そして、資格確認書で受けられるんだということを明示していただく検討をしていただきたいということを御質問させていただいています。 　なぜなら、マイナンバーカードは任意でありますから、これを、保険証を強制的にすることはできないわけでありますので、改めて、資格確認書ということをタイトルに入れて、分かりやすく、そして大きなポスターを前のマイナ保険証と同じに送っていただきたいと思いますけれども、大臣、その御検討をしていただけますねということを御確認させていただきます。

○福岡国務大臣　限られた情報ソースで発信するときに、いろいろな情報が入っていたら混乱する部分もございます。どういうやり方だったらこの新しい制度がよく御理解いただけるか、その御指摘も踏まえて今後の対応については検討してまいりたいと思います。

○早稲田委員　是非検討してください。資格確認書で受けられる方がいらっしゃいます。いらっしゃいます限りは、そこが分かるようにしていただくのが政府のお仕事ではないかと思いますので、強く要望させていただきます。 　次に、介護であります。 　これも予算委員会でやらせていただきましたし、今、各議員からも御質問がたくさん出ておりますが、私、資料をつけさせていただきました。まず、二の方を御覧いただきたいと思います。 　つまり、この配付資料のように、訪問介護でサ高住それから有料老人ホームなどの大規模集合住宅へのサービスを提供する事業所は収益を上げている実態がＷＡＭの調査でも明らかになっています。そして、黒字と赤字の事業所では利益率の差は大きく、訪問介護は他のサービスに比べて利益率が高いとして基本報酬を四月に削減をいたしましたけれども、その根拠が揺らいでいることが分かるのではないかと思うんですね。

○福岡国務大臣　委員御指摘のとおり、地域によって、例えば事業規模等によって、様々に経営実態が差があるということは御指摘のとおりであります。私の地元も、当然、離島もありますし、中山間地域もあります。そういう中で、しっかりサービスが行き届いているかどうか、大変大切な視点だというふうに思っています。 　御指摘のとおり、介護報酬改定の影響については、実施中の改定調査において、訪問に要する一回当たりの平均移動時間や併設する介護サービスの有無、集合住宅に居住する利用者の人数について尋ねる調査項目も設けてございます。今、それで調査をかけています。 　そこで、不十分だという御指摘もありました。今後また、そういった中で、どういう点をどういうふうに改善したらいいのかというところについては御指摘を賜ってまいりたいというふうに思っていますが、まずは、足下の今の調査で実態がどう出るかということをしっかり捕捉して

○早稲田委員　分からない調査をしていただいても意味がないので、是非、分かるようにそこのところはやっていただきたいと思います。そうでないと、本当に今、介護崩壊の危機にございます。そして、地域包括ケアシステムが机上の空論だとも言われておりますので、そうならないように、今、本当にここで踏みとどまっていただくには、この調査結果が大変重要でありますから、それも含めて、今のやり方をきちんといい方向に変えていただきたい。 　それから、山根教授が提案されているように、移動時間に加算を検討すべきではないか。こうしたことも検討の大きな課題だと思いますけれども、これについて、大臣のお考えをお願いします。

○福岡国務大臣　訪問介護の介護報酬は、移動も含めたサービスに要する平均的な費用の額を勘案して設定することとしております。その上で、今年度の介護報酬改定では、中山間地域や離島など、やむを得ず移動距離等を要し、事業運営が非効率にならざるを得ない地域に配慮した報酬としております。 　そういった中で、現在実施している改定検証結果を含め、現場の実態を丁寧に把握しながら、課題にしっかりと対応してまいりたいと思います。