厚生労働委員会

基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置につきましては、昨年末の社会保障審議会年金部会の議論においても、賛成、慎重、両方の意見があったところでございます。 　その後、御承知のとおり、与党における法案審議の中でも、厚生年金の積立金を活用してこの措置を行うことについて、慎重な意見があったところでございます。 　そのような中で、今回の法案は、五年に一度の財政検証の結果を踏まえまして、被用者保険の適用拡大などの重要な改正事項を検討しておるところから、できる限り早期に法案を提出するように、国会でも再三にわたって御要請いただいたところでございます。 　できる限り早く法案を提出し、御審議いただくという点を重視し、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の具体的な仕組みについては規定しない方向で、現在、最終的な調整を行っているところでございます。

時間に限りがあるので端的にお答えいただきたいんですけれども、慎重な意見が多かったというのは、どんな慎重な意見なんですか。これは就職氷河期世代の低年金を底上げする切り札で、これをやらなかったら将来大変なことになるという、メリットがあるわけですね。もちろんデメリットがあるのも分かりますよ。どういう慎重意見があったか、端的に短くお答えください。

基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の具体的な仕組みに関しまして、厚生年金の積立金を活用する、このことについて慎重な御意見があったということでございます。

でも、今言ったように、私はそこに誤解があると言っている。 　何か今の答弁を聞いたら、厚生年金の人が損するみたいなイメージがあるんだけれども、違うんですよ。さっき言ったように、五十歳以下の人は全員大幅に得するんですからね。流用というけれども、厚生年金の人も一階は基礎年金なんだから。 　そういう意味では、繰り返し言いますけれども、今の五十歳以下の人は、モデル世帯で四百五十一万円、高い年金の人でも百三十六万円、低い年金の方では二百十五万円、この傾向は、五十歳よりも四十歳、四十歳よりも三十歳、ますます増額が増えるんですからね。 　そういう意味では、やはりこれは話し合えば、そういう誤解というか懸念があるのは分からないではありませんけれども、これから限られた時間で与野党で協議すれば、私は合意できると思うんです。 　そこでなんですけれども、やはり、何党がじゃなくて、ここまでマスコミから就職氷河期

まず、私どもとしては、与党の審査を経まして、今週中にも法案提出に向けた手続を今進めさせていただいているところでございます。 　提出後に国会において政党間で協議をされることにつきましては、恐縮ですが、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

ここは、おっしゃるように、厚労省として答えられるというよりも、ボールは私たち与野党の議員と藤丸委員長に懸かっておりますので、是非とも五月三十日の日にはそういう円満な決着ができるように頑張りたいと思います。 　それで、昨日、介護クラフトユニオンの方々が深刻なハラスメント、介護職員、ケアマネさんの深刻なハラスメント、目を覆うばかりのハラスメントの被害の報告がございました。私も聞かせていただきました。 　その中で、ハラスメント防止の質問は次にしますけれども、その前段として、今困っているのは、ヘルパーを派遣してくれと言われても、ヘルパー不足で派遣できない、それで、何で派遣できないんだとケアマネさんが追及されている、困っているということで、このままでは、保険料を払っているのにヘルパーを派遣できないということはあり得ないということで、介護職員さんの処遇改善が必要だということを要望をされました。

今御指摘いただきましたように、介護だったり障害福祉分野における人手不足、大変厳しいものがありますので、処遇改善が喫緊の課題だということは認識をしてございます。 　これまで、昨年度の報酬改定だったり補正予算の措置、そういったことも講じてきておりますが、さらに、資金繰りが厳しい事業所等に向けて、今、ＷＡＭの融資枠の拡大、こういったこともやらせていただいています。 　補正の効果が表れてくるのはこの夏頃からでございますから、そういった状況もしっかり見極めながら、必要な対応について行っていきたいと思います。

是非、この年金法案、無事いい形で可決できたら、その次、医療法とか介護処遇改善法案、議員立法の議論もできると思いますので、今言ったような、与野党合意でやはり是非結果を出せるようにしていきたいし、それで補正予算に、与野党協力して、介護職員処遇改善の予算がつくように頑張りたいと思います。 　残された時間、カスハラなんですけれども、昨日、介護クラフトユニオンの村上副会長がおっしゃったように、一々言いませんけれども、深刻な被害がホームヘルパーさんにもケアマネさんにも、また、自治労さんからもお話がありましたけれども、公務員の方々にも深刻なカスハラの被害が出ております。 　それで、今回、私たちは修正案を出しております。その修正案というのは、今日の配付資料にも出ておりますが、どういう修正案かといいますと、仮処分命令ですね。今日の三ページですね。 　要は、私たちの修正案では、カスタマーハラスメントに係

仮処分の申立てにつきましては、代理人の選任等が必要となるなど、事業主の負担が大きいことであったり、また、活用し得る場面はあるにしても、裁判例を見ますと、適用された事例は限定的であること等考えられることから、カスタマーハラスメントの個別具体の内容を問わず、全ての事業主を対象とする措置の内容としてこの改正法案に明示することは、私どもとしては慎重に考える必要があると思います。 　ただ一方で、委員御指摘がありましたように、仮に法案が成立した場合には、事業主が講ずべき措置の具体的な内容は指針等で定めることとしてございまして、御指摘に関しましても、指針などの検討の際に必要に応じて検討してまいりたいと考えています。

半歩前向きな答弁、ありがとうございます。 　もちろんやはり、この法案が成立したときのガイドラインの指針の中に、どうしても悪質なカスハラが繰り返された場合の一つの最終的な手段として、仮処分命令の申立てをやることができる、あるいは、やってでも労働者を守るべきだということを入れていただくのは非常にありがたいので、是非入れていただきたいですし、そのためには、例えば附帯決議に仮処分命令の申立てということを入れてもらうとか。 　ただ、あえてこだわりますけれども、やはり今、介護現場、お店、公務員の方々へのカスハラというのは、インターネットで顔をさらす、名前をさらすとかいうことも増えて、余りにも度を過ぎた悪質なものが多過ぎるんです。それで本当に体調を壊したり、仕事を辞めざるを得ない方も増えていますので、私たちとしては、今後、修正協議は続くんでしょうけれども、指針のガイドラインに入れてくれるのであれば、