厚生労働委員会

○政府参考人（堀井奈津子君）　今回御審議をいただいております改正法案が成立した際には、御指摘いただきましたように、くるみんの認定基準についても見直しを考えておりまして、現時点で考えている具体的な内容でございますが、まず、男性の育児休業等の取得率につきましては、現在、くるみんについては一〇％以上としておりますのを三〇％以上ということに、そして、プラチナくるみんにつきましては現在三〇％以上としておるのを五〇％以上ということで引上げを行うということを考えております。 　また、あわせまして、フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月四十五時間未満であることという現在の要件を各月三十未満ということで見直すということを想定をしているところでございます。

○秋野公造君　具体的にありがとうございます。 　これを是非推し進めていただきたいわけでありますけれども、認定基準が高くなるということで、企業がそれをこの取得の促進に促すようにどう取り組んでいくのか、ここについてもお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（堀井奈津子君）　このくるみんの認定制度につきましては過去にもいろいろ見直しを行ってまいりまして、まず平成二十七年には、次世代育成支援対策の取組が進んでいる企業に向けたより高い認定基準の、これがプラチナくるみんですとか、この制度を設けたり、また令和四年には、これから次世代育成支援に取り組もうとする中小企業に向けたトライくるみん認定制度を創設する、このような内容として、様々な企業の取組等の状況も踏まえつつ、社会全体で次世代育成支援対策に取り組んでいけるように創意工夫を重ねてきたところでございます。 　そして、くるみん認定の取得促進のためでございますが、厚生労働省のホームページで両立支援のひろばがございますが、ここで好事例を展開をいたしましたり、また、各都道府県の次世代育成支援対策推進センターの推進員によります周知啓発を行います。 　あとは、くるみん認定を取得することのインセン

○秋野公造君　ありがとうございます。 　両立支援制度についてもちょっとお伺いをしておきたいと思うんですけれども、この柔軟な働き方を実現するための措置とか残業免除などを利用することで人事評価やキャリア形成にマイナスになることを恐れて、職場の雰囲気などに押されて、こういったことで利用をためらう、こういった不安にどうお応えしていくか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（堀井奈津子君）　まず、今回の法案におきましてですが、育児・介護休業法に基づく柔軟な働き方を実現するための措置や、また今回対象となる子の年齢が延長されることとなります所定外労働の制限、これいわゆる残業免除と言っておりますが、このような制度の申出や利用を理由として解雇その他の不利益取扱いを禁止をしているところでございます。 　また、不利益取扱いの具体的な内容は、これは改正法案が成立した際に指針でお示しすることを考えておりますが、現時点では、例えば、降格をさせること、減給をし又は賞与等において不利益な算定を行うこと、また、昇進、昇格の人事考課におきまして不利益な評価を行うこと、このようなことが含まれるものとなると考えられております。 　また、今回の法案におきます柔軟な働き方を実現するための措置の新設や所定外労働の制限の対象となる労働者の拡大は、仕事と育児との両立の在り方やキャリ

○秋野公造君　やっぱり、この両立支援制度を社内でどう使っていくかということに尽きると思っておりまして、その使いやすい雰囲気をどうつくっていくか。先ほど、法律では取らないけれどもと、指針では示すといったような御答弁もありましたけど、改めて、この社内で使いやすい雰囲気づくりにどう取り組むか、御答弁をお願いしたいと思います。

○政府参考人（堀井奈津子君）　両立支援制度の利用促進のためには、周囲の労働者との公平感に配慮しながら進めていくということや、職場全体として仕事と生活が両立しやすい職場環境を整備をしていくことで労働者が気兼ねなく両立支援制度を利用できるようにすることが重要であると考えております。 　このため、両立支援等助成金におきましては、育児休業や育児のための短時間勤務を利用する労働者の業務を代替する周囲の労働者に対して中小企業事業主が手当を支給した場合などを対象とした助成を今年の一月から大幅に拡充をしたところでございます。 　また、改正次世代育成支援対策推進法に基づく指針におきましては、事業主が行動計画に盛り込むことが望ましい事項といたしまして、育児等を行う労働者のみならず、業務を代替する周囲の労働者に対するマネジメントや心身の健康への配慮について記載をすることを考えております。 　こうしたことに

○秋野公造君　そうはいってもということで、そうはいっても、気兼ねなく取得できるように、仕事は減らないということでもあります。どうしても人数を確保しなきゃいけない職場もありましょう。 　そういった中で、代替要員というんでしょうか、そういった方々を確保するための支援は行うべきではないかと私は考えますが、御見解お伺いしたいと思います。

○政府参考人（堀井奈津子君）　育児休業、介護休業、こういったことに関して気兼ねなく取得できるように、代替要員の確保をもっと一層に支援という御趣旨かと捉えました。 　特に介護などについてもいろいろ御議論がありますが、労働者が離職をせずに両立をするために、気兼ねなく利用できる制度の支援ということで、特に介護に関して、今回の法案におきましては、労働者が家族の介護に直面した旨を申し出たときに、企業の両立支援制度や個別の周知、そして利用制度の意向確認という枠組み、また、家族介護に直面する前の早期の段階における企業の両立支援制度の情報提供を盛り込んでおります。 　あわせまして、助成金制度の中におきましても、両立支援等助成金の介護離職防止支援コースにおきまして、円滑な介護休業の取得、職場復帰を行った場合、中小企業事業主に対する助成を行っているところでございます。この中で、介護休業取得者の業務を代替す

○秋野公造君　最後に、環境の醸成ということで、両立支援の不妊治療両立支援コースについてもお伺いをしておきたいと思います。 　私は、二〇二〇年十二月に成立いたしました生殖補助医療法の発議者であります。お隣の石橋委員も、それから梅村委員も同じ発議者でありますけれども、この生殖補助医療法七条に、国の責務として、相談体制の整備として、子の成育等に関連する各種の相談に応じることができるよう、必要な相談体制整備を図らなくてはならないと、こうやって定めたところでありまして、まさに両立支援等助成金、不妊治療両立支援コースも、まさにそれにそぐう、それに即した、国が責務を果たしてくれた、そんな取組として高く評価をしているんですけれども、予算執行率が一〇・五％とよろしくないと聞いておりまして、これ、大変重要なテーマであり、助成金の更なる活用を促すことが必要ではないか、そのための方策、どう考えているか、お伺いを