厚生労働委員会

次に、池下卓君。

日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いいたします。 　今回の薬機法の改正の中で、いつも私、注目をしておりますのが、やはりお子さんの健康ということをいつも気にしているところであります。その中で、小児用の医薬品の開発促進、これは非常に重要だと思っておりまして、この点に関しまして評価をしております。ただ一方で、これが努力義務という具合になっておりますから、欧米では努力義務じゃなくて義務という具合にしているところもありますので、是非そこは実効性のあるものにしていただきたいという具合に思っております。 　今回は、子供の医薬品のことではなくて、小児の医療機器の方でお話をしていきたいと思うんですね。 　お子さんの医療機器につきましては、残念ながら、今回の薬機法の改正の中では余り触れられているものではございません。ここは非常に残念なものであります。 　実は、私の地元に、大阪府の高槻市という

小児用医療機器の開発支援施策につきましては、既存の治療法がなく、特に優れた使用価値を持つ小児用医療機器を特定用途医療機器として指定し、開発を促進しておりますほか、特に、循環器分野における医療機器の日米同時開発、承認を目指す枠組みにおきまして、二〇一六年より、小児用の医療機器を対象とした活動を開始するといった取組を行っております。また、現在、ＡＭＥＤを通じまして、心疾患分野も含めまして、小児用医療機器の実用化を目指す臨床研究や治験に対しての支援を実施しております。 　また、御指摘がありました医療機器の保険償還価格につきましては、中医協で個別に議論し設定しておりますが、その際に、小児用と成人用で機能や開発費用等が異なる場合には、それに応じた償還価格を設定する場合がございまして、小児の患者数が少ない状況が考慮されて、成人よりも高い償還価格となった例もございます。 　小児用医療機器の開発支援で

ありがとうございます。 　小児用の医療機器、私も先日、ホームページを見させていただきました。様々な公募があったということも承知をしておりますけれども、ＡＭＥＤでいろいろさせていただいているという事業も今御紹介いただきましたけれども、やはり、こういう単発的な開発支援だけではなくて、償還の話もありましたけれども、しっかりと継続できるような仕組みづくりをしていただきたいなと思っております。 　次に、今日、早稲田委員からもありましたけれども、ちょっと零売に関して一問だけお伺いをしたいと思っておりまして、零売とともに、日本の今後の医薬品の在り方の方向性というのも併せて一問だけお伺いをしたいという具合に思っております。 　これまで、政府の方針は、地域包括ケアの一環として、やはりセルフメディケーション、今日何回もお言葉が出ておりましたけれども、これを推進してこられました。今回の薬機法改正では、零売

お答え申し上げます。 　薬局、薬剤師は、薬の専門家として、外来、在宅医療を担う一員として、その資質の向上に取り組みますとともに、特に地域包括ケアの中でになりますが、患者の服薬状況の一元的、継続的な把握、最適な薬学的管理やそれに基づく指導の実施、調剤後の服薬フォローアップなど、対人業務を充実させていくことが求められているというふうに考えております。 　また、セルフケア、セルフメディケーションの支援でありますとか、災害時における医薬品の提供でありますなど、薬剤師の専門性を生かして地域住民の生活を支える役割を果たすことも重要であるというふうに考えております。 　薬局につきましては、今回の改正案に盛り込んでおります健康増進支援薬局制度などによりまして、薬局間連携を推進し、地域における薬局の機能強化を推進していくということだと思います。 　その上で、今般の法改正によりましても、本来の趣旨にの

今まで法律で定められていなかった、通知行政だった、中途半端な状況だったというところを変えてきたということは一定分かるわけなんですけれども、これが逆に、全て、原則、処方箋があるよということで、非常に使いにくいものになってしまうというのはちょっと懸念をするところであります。 　先ほどの御質問もありましたけれども、やむを得ないというのはどこまでの範疇なのかというのは、厚労委員会に携わる者としましてやはり気になるところでもございますし、零売の品目数というのは約七千品目ほどあるという具合に聞いております。やはり、原則として処方箋が必要ですよ、その中から、やむを得ない場合は使えますよということも含めて、別に、その中から、薬剤師の判断で使えるようなお薬、一般のＯＴＣとは中身の成分が違うものもありますから、一旦この七千品目をしっかりと精査していただいて、薬剤師さんの能力、職能、こういうところを生かしてい

セルフメディケーションの観点からというところは大変大切な視点だというふうに思います。そういったことも含めて、やむを得ない場合がどういうところに当たるか、そういったことについてしっかりお示しできるように作業を進めてまいりたいと思います。

是非、高騰する社会保険というものがありますけれども、不必要な受診が必要ないような形で健康管理というのができるように進めていただきたいなと思います。 　それでは、時間もありますので、次の質問にさせていただきたいと思いますが、次は国内製品メーカーの売却問題についてお伺いをしたいと思います。 　今年の二月に、三菱ケミカルグループの傘下にありました田辺三菱製薬、これが海外のファンド会社であるベインキャピタルに売却されることになりました。譲渡価格は約五千百億円、六月の株主総会で売却というものが決議されるという具合に承知をしております。 　その際に、二月の際に、福岡大臣の方は、個別案件についてはコメントは差し控えるということでありましたが、お薬の安定供給などに影響がないように努めるということで発言をされております。 　田辺三菱製薬は、インフルエンザワクチンなど、国内の安定供給にも大きな役割を担

創薬力の強化であったり医薬品の安定供給を確保する観点から、我が国の医薬品産業を強化するための施策を実施していくことは大変重要だと認識をしております。 　薬価改定におきましても、市場実勢価格を適時適切に反映して国民負担を抑制する観点だけでなく、革新的な新薬の開発力を強化していく要請や暮らしに欠かせない薬の安定供給確保の要請などにしっかりと応えていく必要がございまして、これまでも、イノベーションを推進する観点から、革新的な新薬については、画期性や有効性等を適切に評価いたしますとともに、新薬創出等加算により特許期間中の薬価を維持するといった取組を行ってきたところでございます。 　また、令和七年度の薬価改定においても、小児等への効能、効果であったり追加された品目等に対する加算の臨時的な実施、最低薬価の引上げ、不採算品の薬価の引上げ等を行ったところでございます。 　そういったバランスよく対応す

今るる加算のお話であったりとか制度のお話をしていただきましたけれども、ただ、総じて、今、毎年改定もございますけれども、なかなか、日本の企業だけでなくて海外の企業もそうですけれども、日本の薬価に対して結構失望されているお声をたくさん聞くところでございます。そんな中で、日本の、日の丸の製薬企業が撤退してしまうようなことがありましたら、やはり医薬品の安定供給であったりとか安全保障の観点からでも、非常にこれは不安定になるのではないかと心配をしております。 　そうした事態を防ぐために、薬価制度や産業政策の在り方も含めた総合的な見直しが必要だと考えますけれども、改めてもう一度、見解をお伺いしたいと思います。