厚生労働委員会

○神谷政幸君　自由民主党の神谷政幸です。 　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まずは、供給不安報告の不適切な利用対策について伺います。 　四月四日の厚生労働委員会でも確認をさせていただきましたが、現下の医薬品供給問題の対策として、令和六年四月より供給不安報告が開始をされました。必死で手入力をいただいている厚生労働省には、お骨折りいただいていることに感謝を申し上げます。 　その一方で、四年にも及ぶ、毎朝欠品の確認から始まり、在庫の確認と代替品の入手の可否の確認、そして患者対応に毎日追われている医薬品提供の現場からは疲弊感が強いということも現実であります。 　そのような実態も踏まえて、今回の供給不安報告によって、本来の目的である事前の処方変更の提案が検討できるということを歓迎する一方で、一部からは不安という声もあります。供給不安報告情報を心ない利用をされることがあ

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　今委員に御指摘いただいたとおり、本年四月一日より、医薬品の供給状況に変化が生じた場合には厚生労働省に対して供給状況報告をいただく運用を開始しておりまして、供給状況を速やかに医療機関や薬局に共有する観点から、報告内容を取りまとめて厚生労働省のウェブサイトで公表し、随時更新をしているところでございます。 　この取組は、現下の供給不安の状況の中で、医療機関、薬局に先々の見通しを持っていただくことで過剰な発注を控えていただき、必要量に見合う量のみを購入していただくことを狙いとしたものでございます。また、この取組に加えまして、医療現場で通常以上の買い込み、買占めを防止することも含めまして、医療機関、薬局における医薬品の在庫量等を把握することなど、医薬品供給情報の収集、整理、分析、提供等に係る体制整備についての検討を行っているところでございます。

○神谷政幸君　御答弁ありがとうございます。 　今、いわゆる供給情報をどういったものが必要か整理をされているというお話がありました。まさに、現場で薬を手にする患者さんに不利益がないような環境をつくっていくことが必要でありますので、今回対策をしてもらって、それがどのように現場で活用されるのか、そして、さらに、先々の供給不安を確実になくしていくためにはどういうことを整理して把握していく必要があるのかということを是非この先も検討を進めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会の進捗と今後の見通しについて伺います。 　先ほど医薬品提供側の苦しい現状をお伝えさせていただきましたが、製造し販売している後発医薬品企業側も、生産量の確保のための人員増や設備投資や原因の究明に取り組み、それに対して政府も様々な対応をしてきていると

○政府参考人（内山博之君）　後発医薬品の安定供給につきましては、品質の確保された医薬品を安定的に患者の元にお届けできるよう、足下の供給不安への対応を着実に行いつつ、中長期的な産業構造の改革にもしっかりと取り組んでいくことが重要と考えてございまして、御指摘いただきました後発医薬品の検討会において、後発医薬品産業の構造上の課題について検討を進めているところでございます。 　この四月二十四日の検討会では、報告書の案として、後発医薬品産業のあるべき姿として、製造管理、品質管理体制の確保、安定供給能力の確保の実現、持続可能な産業構造を目指すこと、それから、報告書案で示された対策について実施できるものから迅速に着手しつつ、五年程度の集中改革期間を設定して実施していくことなどが示されたところでございます。 　今月末にも検討会を開催する予定でございまして、引き続き、御議論、御意見をいただきながら、後発

○神谷政幸君　御答弁ありがとうございます。 　あらゆる手段をパッケージにしてというお話がありました。まさにそれくらいやらないと今いけないような状況が長年続いておりますので、これ非常にしっかりと対応していただきたいと思います。非常に課題が多いですが、今後も国民皆保険を維持していくという意味では非常に重要な産業であるというふうに思っております。一つ一つの課題を着実に解決をされていくことに期待するとともに、それに見合った責任も必要ではないかというふうに思います。 　今、安定供給能力の確保という言葉がありましたが、薬価収載時の五年間製造販売継続するという通知はありますが、安定供給確保について、製造販売業者に対する法令上の義務等の規定というのは現時点ではない状況であります。やはり法制度にしっかりと位置付けるべきではないかという意見を申し述べ、次の質問に移らせていただきます。 　先ほどは後発医薬

○政府参考人（内山博之君）　お答えします。 　創薬等に活用するために医療等情報の二次利用を推進していくこと、これは重要と考えてございまして、御指摘いただきましたように、昨年秋に設置した二次利用に関するワーキンググループで、法制上あり得る課題、それから情報連携の基盤の構築等の論点について、これまで計五回にわたり御議論をいただいているところでございます。 　これまでの議論の中では、厚生労働大臣が保有する医療・介護関係の公的データベースについて、研究利用でより有用性が高い仮名化情報の利用、提供や仮名化情報同士の連結を可能とすること、電子カルテ情報共有サービスで共有される臨床情報を二次利用を可能とすること、これら公的データベースを研究者や企業等が一元的かつ安全に利用できるクラウド型の情報連携基盤を構築すること、利用者の利便性の観点から公的データベースの利用申請の受付窓口や審査体制を原則として一

○神谷政幸君　御答弁ありがとうございます。 　今、運用面についても今後しっかりと議論を進めていくというお話がありました。患者保護をしながら医療機関の負担軽減等をすることで一次利用の質とボリュームが上がっていくことは、結果として二次利用も後押しをして、創薬力強化につながるというふうに思います。前回同様、力強く進めていただきますようエールを送らせていただき、次の質問に移ります。 　続いて、薬害再発防止に向けた長期的なフォローアップについて伺います。 　先ほどの健康、医療データの利活用が進むことで得られる国民のメリットの一つは、医薬品の副作用監視が進むことにあると考えています。必要な健康、医療データは、目的によって得るためのポイントが異なってまいります。研究では詳細なデータが必要になり、また開発ではデータの質が重要になってきます。また、ポストマーケティングサーベイランスではデータの量が重要

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　医療ＤＸに関する各施策の中で、様々な医療情報を有効活用するという取組を検討、推進しているわけでございますが、その中では薬局で保有する情報を利活用していくことも重要な課題であるというふうに考えてございます。 　現時点では、薬局起点の情報の利活用としては、電子処方箋の仕組みの中で、薬局で調剤した薬の情報を登録して、薬局や医療機関の間で共有、利用するという仕組みがございますが、この電子処方箋の普及に向けた取組を進めるとともに、ほかにも薬局で保有する薬局起点の情報ございますので、どのような情報の共有、利用をどのように進めるべきか等についてもしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。

○神谷政幸君　御答弁ありがとうございました。 　薬局起点の情報、どのようなものがというお話がありました。実際に得られる重要な情報は、薬剤師と患者さんのやり取りの中で出てくる患者さんの生活の部分だというふうに思います。そういったことも是非視点に入れて検討いただきたいというふうに思います。 　それと同時に、フィブリノゲン製剤及び血液凝固第Ⅸ因子製剤によってＣ型肝炎ウイルス感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害拡大を防止し得なかった薬害肝炎事件に関する平成二十二年四月二十八日付けの提言書には、当時、感染後、時間を経て発症するウイルス性肝炎のような遅発性の有害事象に対する系統的な因果関係の究明、評価手法が、厚生省、製薬企業共に構築されていなかったと指摘をされています。 　先ほど私も、薬剤師と患者さんのやり取りで得られる情報が重要というお話をさせていただきましたが、患者さんとのやり取りの

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　マイナ保険証は、医療ＤＸのパスポートとしまして、本人の薬剤情報や診療情報に基づくより良い医療の提供のほか、先生御紹介いただきましたように、マイナポータルを通じまして利用者御本人が特定健診情報などを閲覧できるようになるといったメリットがございます。特に、今年の二月からは、四十歳未満の事業主健診情報についてもマイナポータルで閲覧可能としております。 　このマイナポータルにおきましては、こうした事業主健診情報以外にも、過去五回分、具体的には令和二年度実施分以降の特定健診情報が収載されておりまして、経時的な健康、医療データの確認などに御活用いただいて、健康管理や生活習慣病を予防する行動につなぐことができると考えてございます。 　いずれにつきましても、こうした点も含めまして、マイナ保険証、それからマイナポータルのメリット、これを広く国民の皆様に