厚生労働委員会

○上田清司君　患者総数に関しては、これはダブルだとかトリプルも数えた形ですね。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　患者数については御指摘のとおりでございます。

○上田清司君　コロナ後遺症については、ＷＨＯの定義では、病状が二か月以上続き、ほかの病気で説明できないものというふうに定義付けられているようでございますが、日本政府においても同様の定義でありますか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　委員御指摘のとおり、同じ考え方で捉えております。

○上田清司君　身近な資料をピックアップしてみました。大阪大学と大阪府豊中市のアンケートであるとか、山梨県のアンケートであるとか、岡山大学病院大塚文男教授の研究成果などもありましたが、必ずしも病例の分類とかというのが整理できないような感じがいたしました。 　また、それぞれの患者、そもそもが、例えば七大病状、倦怠感、頭痛、睡眠障害、呼吸困難感、嗅覚障害、味覚障害あるいは脱毛とか、七つぐらいに分類できるというんですが、これもまた、複合的に感じられる患者の方々もおられるので分類は結構難しいのかなとは思いますが、厚労省としての何らかの形で分類があるのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　厚生労働省としての分類という形とは直接的にはなりませんが、一昨年度になりますか、二〇二二年度の厚生労働科学研究班で調査を行った際には、結局、その症状、今委員が列挙いただいたようなそういう症状によって状況を捉えようということは試みてはおりますが、じゃ、それをもって今厚生労働省としてのその分類という形になっているかというと、そのような状況にはまだ至っておりません。

○上田清司君　それぞれの分類を厚労省としてきちんと掌握していないというような判断でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　その症状が、どういう症状が出ているかというのはありますが、委員御指摘の、恐らく中核的なポイントになるのが、そのコロナ、いわゆるコロナ後遺症がどういうメカニズムでそのような症状の出方に至っているのか、それによって、じゃ、その病名、その症状じゃなくて病名という形に結び付いて分類しているのかという御指摘だと思いますが、現時点ではそこまでには至っておらないという状況でございます。

○上田清司君　例えば、それぞれの患者の概数というんでしょうか、そういうものは多少は整理されているんでしょうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　先ほど申し上げました研究班において、症状でというところで申しますと、成人の場合、まず何らかの症状があるとお答えいただいた方は、これは複数の自治体で行っていますので幅が出てしまうんですが、一二から二三％、頻度の多かった症状という点でのその区分になりますと、疲労感、倦怠感が二から七％、せきが四から五％、集中力の低下が三％で、お子さんの場合、小児の場合ですと、まず何らかの症状があったという方が二から五％、頻度の多かった症状でいうと、こちらはせきが一％、倦怠感が一％、こういう、大体どういう出方かと、症状の出方はどうかということは研究班の報告で得ております。