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厚生労働委員会

厚生労働委員会の発言28830件(2023-03-07〜2026-04-03)。登壇議員633人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 紹介 (112) 医療 (109) 労働 (74) 支援 (71) 社会 (63)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山田雅彦 参議院 2024-05-09 厚生労働委員会
○政府参考人(山田雅彦君) 完全失業者に占める受給者実人員割合が低水準だということの説明の中で自発的離職者の割合が上昇したということについての数字を申し上げますと、完全失業者のうち基本手当の給付制限の対象となる自発的な離職者は、二〇〇二年以降の動向になりますが、三二%から四〇%に上がっております。
上田清司 参議院 2024-05-09 厚生労働委員会
○上田清司君 今のは、二〇二〇年から、二〇%から四〇%に上がった、どこからどこですか、基準と。
山田雅彦 参議院 2024-05-09 厚生労働委員会
○政府参考人(山田雅彦君) 二〇〇二年から二〇二二年にかけての話です。
上田清司 参議院 2024-05-09 厚生労働委員会
○上田清司君 これが自発的離職者が四〇%増えたと、二〇パーから四〇パーとなったと。だから、なぜ二〇%だという根拠になるんですか。それを教えてください。
山田雅彦 参議院 2024-05-09 厚生労働委員会
○政府参考人(山田雅彦君) 今申し上げたのは、完全失業者に占める雇用保険の受給者実人員割合を押し下げた要素として何があるかということなので、二〇%の直接の御説明にはなっていません。
上田清司 参議院 2024-05-09 厚生労働委員会
○上田清司君 ずっと一貫してそうなんですよ。なぜいつも二〇%に終わっているのかと、実人員が。先ほど倉林議員も紹介されたOECD加盟国三十五か国中、日本は三十一番目だと、この実人員の割合が。上位の十二か国でいくと六〇%なのに、余りにも差があるじゃないかと。  いいですか、コロナのときにG7の中で日本が一番対人口比の中で亡くなった方が少ない、日本人が清潔で立派だからだと、本当は政府がいいんだからと言いたかったんでしょうけど、それは言わなかった。でも、G7やヨーロッパ、アメリカと比べての話なんですね。じゃ、アジアの中で比べてくださいよと。比べないじゃないですか。タイ、ベトナム、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン以下なんですよ、日本は対人口比で。どう考えてもおかしいんですよ。タイ、ベトナム、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、日本よりも衛生的だと思えないんですよ。日本よりも医療事情がいい
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山田雅彦 参議院 2024-05-09 厚生労働委員会
○政府参考人(山田雅彦君) 先ほど申し上げた完全失業者に占める雇用保険受給者実人員を押し下げる要素ということについての説明になりますが、二〇%の直接の説明ではありませんが、詳細に申し上げたいと思います。  六点、ポイントがあります。  一つは、完全失業者のうち雇用保険の適用対象となり得る役員を除く雇用者の割合が五六%から五〇%に下がっております。これは前回もお答えした内容です。五六から五〇%に下がったという内容については今回初めてお話をいたします。  それから、先ほど申し上げた完全失業者のうち、給付制限の対象となり得る自発的な離職者の割合が三二から四〇%に上昇したこと。  それから、完全失業者のうち雇用保険の適用対象となり得る、仕事を辞めたため休職している者の割合が減少をしていると。これが七四%から六六%に減少しています。これ裏返して言うと、それまで仕事をしていなかった方が、新たに
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上田清司 参議院 2024-05-09 厚生労働委員会
○上田清司君 中身をちょっと精査しないと今の六点に関して言えないと思いますが、とにかく、この雇用保険は、基本的にはスキルアップや給与アップができて再雇用がばんばんできると、そういうふうになればいいんですが、非正規がどんどん増えて、実質賃金が二十四か月マイナス、消費は低迷と、働く環境が良くなっているとはとても思えないわけですよ。  にもかかわらず、そういう意味での実人員が増えないと。そこはやっぱり何らかの形で、ブロックとは言いませんが、緩やかに見る形がないんではないか。本当に求めている人たちに対応ができているのかどうかということに関して非常に疑問を感じるところです。これも、それだけ、まず申し上げておきます。この六点に関しては、また改めて丁寧に追っかけをさせてください。  それから、先ほど梅村議員が時間切れで十分議論が深まり切れなかったんですが、自己都合退職における、一か月が二か月になった
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山田雅彦 参議院 2024-05-09 厚生労働委員会
○政府参考人(山田雅彦君) 今ちょっと、直接これのきっかけになった新資本の関係の会議の文書を持っておりませんので、ちょっと概略で御説明をいたしますけれども、労働者が自由に転職とかそういったことをできるということに対する妨げにこの給付制限がなっているという御指摘が、労働政策審議会の、内閣府の方のやっておる審議会の場で議論になって、そういった御議論も労働政策審議会の場で提示をさせていただいて御議論いただいて、今回、二か月を一か月。  あと、教育訓練をした場合についてはそもそも給付制限を掛けないということについても、同じく、人への投資を促進するという流れの中で、そういった御議論を労働政策審議会に紹介、お示しをした上で御議論をいただいた結果になっております。
上田清司 参議院 2024-05-09 厚生労働委員会
○上田清司君 審議会で御議論いただいた、全く逆の結果になっているわけですね。そうじゃないんですか。  例えば、前回の審議会で御議論いただいたときのやつはどのように直近の審議会で総括されたのか、あなたも知らないみたいだけど。でも、これは結構重要な案件なんですよ、梅村議員が御指摘されたように。