厚生労働委員会

○朝川政府参考人　医療扶助の受給について、その適切な利用は、基本はやはり被保護者に対して助言、指導することによってその行動を改善していただく、これが基本だと考えております。 　ただ一方、不正受給のようなことが医療機関の方に認められれば、こちらは都道府県が指定医療機関ということで監査をする仕組みがございますので、そういった中で対応していくということになります。

○一谷委員　不正受給は、これはもってのほかだと思うんですよね。通院もしていないのに通院したようにするというのは、これはもってのほかだと思いますが、ただ、やはり医療のドクターと患者さんの差があって、ドクターが本当に、受診に来てくださいねと言われると、患者さん側としては行かざるを得ないような状況もあると思いますので、ここは、患者さんの受診を抑制するのも大事ですけれども、やはり科学的根拠を持って、医療側も、それだけ本当に受診する必要があるのかということは何か抑制をかけていかなければ、この生活保護の医療扶助というところは抑えていけないのではないかなというふうに思います。 　今何かペーパーが来ましたので、もしお答えがあればお願いいたします。

○朝川政府参考人　今回の法改正で、都道府県がデータ分析を行って、福祉事務所にいろいろな医療費適正化とかの取組目標を設定して助言をしていくという仕組みを設けることにしているんですけれども、都道府県がそういうデータ分析なんかを行う際に、やはり行政だけで考えるのではなくて、地域の医療機関の先生方にも参画いただきながら、いろいろな助言をいただきながら対策を考えていくことが重要だと思っています。 　都道府県がそういういろいろな施策を講じるに当たって、地域の医療機関、指定医療機関と連携をする、意識合わせをする、そういったことを通じてこういう頻回受診対策なんかも進めていきたいと考えてございます。

○一谷委員　生活保護の医療だけではなくて、全体として社会保障の中の医療というものをやはり考えていかないといけないのではないかなというふうに思いますし、実際問題、生活保護を受けられている方の半数以上が高齢者の方で、そして医療をこれだけ受けられるとなると、生活保護の問題意識がかなり今の時代と合っていないのではないかなというふうに思いますので、こういった抜本的なところも我々維新としてはしっかりとした政策を検討して、皆さんと議論していきたいと思います。 　時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。

○新谷委員長　次に、足立康史君。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　今、一谷議員から御質問申し上げた、その一番最初に一谷さんが宮崎副大臣に、高齢者の就労問題について職業安定的な観点から御答弁をいただきました。これは大変重要な問題だと思っていて。 　とにかく少子高齢化が進んでいると。これは副大臣じゃなくて、副大臣でもいいんだけれども、大臣でもいいし、局長でもいいんだけれども、要は、生活保護制度であれ、こういう生活困窮者の自立支援制度であれ、元々、別に高齢者を想定してつくられた制度じゃないですよね。高齢者のための制度じゃないはずなんです、元々。特に、生活困窮者自立支援というのは、さっきもあったように、しっかり就労していただくということを前提につくられている。局長、そうですよね。元々そうだと思います。ところが、少子高齢化の中で、生活保護もとにかく、全体は増えていないんだけれども、高齢者ばかり増えている。低年

○朝川政府参考人　現在の生活困窮者自立支援制度は、生活保護制度が最終的なセーフティーネット制度、その手前で、第二のセーフティーネットということで当時は言われてつくられたものです。 　これは、この制度が主に念頭に置いて対象にしていますのは、就労支援事業でありますとか、あるいは家計改善支援事業であるとか、そういったことでございますので、基本的には、困窮に陥ってきた方が就労支援なんかを受けることによって家計を改善して自立をしていく、そういう制度でございますので、主には現役世代が念頭に置かれている制度でございますけれども、最近はやはり、高齢者でも就労して、できるだけ長い期間働くという方も多く、増えてきていらっしゃいますので、この生活困窮者制度を高齢者が利用するということも当然想定しているものでございます。

○足立委員　ありがとうございます。 　しかし、高齢の方というのは、日本は、日本の労働市場は定年制というのがあって、基本的には六十とか六十五、七十、そこで就労は終わることが想定されているわけですね。だからこそ、今、一谷委員からも冒頭、高齢者の就労問題が深刻化しているんだと。これは当たり前だと思うんですよ。 　別途いろいろな機会にこの委員会でも議論してきたように、低年金、無年金問題が大変な問題になっているわけです。これは年金局の仕事ですね。これは別に今日はやりませんよ。でも、低年金、無年金が大変深刻になってきている。低年金、無年金の方々が高齢層に入っていく、でも就労には限界がある、低年金、無年金で就労できない、貯蓄がもしなければ必ず生活保護に入らざるを得ない、これは当たり前じゃないですか。そのメカニズムは当然にありますよね。

○朝川政府参考人　高齢世帯が、一般的に、就労の時期を終えて、八十代、九十代、そういった世代になっていったときに新たに収入が増えていくということは一般的に考えにくいというのはそのとおりだと思いますが、困窮の原因は、一つは収入の問題もありますけれども、もう一つは支出の問題もございますので、支出をコントロールすることによって困窮を脱していく、そういうこともございます。 　困窮者制度では、そのために、家計改善支援事業でありますとか、今回であれば、住まいの対策の強化、低廉な家賃の住まいを多く増やしていくということ、そういったことも考えてございますので、そういう組合せを政策で考えながら、生活保護に必ずしも頼らなくても済むような、そういう社会をつくっていく必要があると考えております。

○足立委員　大臣、そういう問題意識で通告をさせていただいているんですが、いろいろな政策体系の中で、生活困窮者就労訓練事業とかそういう、物の本を読むと、中間的就労、いろいろな、あの手この手で生活保護との境目のところを何とか、ドーナツ状にこれを何とかしようとしているんだけれども、生活保護のプールが余りに深過ぎて、そこはやはり制度的にもう、今あったように、低年金、無年金の高齢者は働けなくなったら必ず生活保護になる、生活保護がどんどん増えていく、幾ら対策を取ってもそれはもう無理なんですよ。 　そうであればもう少し、中間的就労ということではなくて、私は中間的給付と言っているんですけれども、生活保護は身ぐるみ剥がされますから、そういう深いプールではなくて、その周りにもう少し浅い、給付額はもうちょっと低くてもいいから、例えば地方へ行ったら自動車がなかったら生活できない、自動車は持っていていいよという、