厚生労働委員会

○宮崎副大臣　ありがとうございます。 　人生百年時代を迎えるという中でありますので、御指摘のように、働く意欲のある高年齢者の方がしっかりとニーズに応じた就職ができるということは大変重要なことだと思っております。 　政府におきましても、厚生労働省では、全国三百か所のハローワークで、高年齢者の就職支援を行う窓口として生涯現役支援窓口というものを設置をさせていただいております。 　ここでは、専門の職員を配置をいたしまして、高年齢の求職者の方に対して、今まさに御指摘になった、それぞれの就業経験であったりとか現状の所得の状況なども踏まえた生涯設計就労プランというものを作成させていただきまして、きめ細かく相談援助を行うとともに、高年齢者向けの求人の開拓を行うなどによってマッチングに取り組んでおります。 　その際、生涯現役支援窓口の求人者支援員が企業を訪問させていただく際には、高年齢の方が就業し

○一谷委員　ありがとうございます。 　是非これを進めていただけたら人手不足も解消していくのではないかなと思いますし、実際、私の体験からいきますと、やはり資格を持っていたら、八十歳の看護師さんもうちで仕事をしてくださっていますけれども、非常にありがたいなというふうに思うんです。やはりそういった資格がないと、なかなか仕事というのを長く続けるのは難しいのではないかなというふうに思っていまして、住宅の問題が先ほど出ましたけれども、なぜ政府がこれだけ力を入れられるかというと、今、やはり四十歳、五十歳の方の資産が余りなくて、低年金、無年金の方がいらっしゃるということで、本当に長く働いていかないといけないということを前提とした政策というのを早い段階からやっていただくことが重要だというふうに思いますし、私もそれを経験をしております。 　こういったマッチング、高齢者の方の就職支援というのを担っておられる

○朝川政府参考人　お答えいたします。 　おっしゃっていただきましたとおり、地域包括支援センターの業務は、高齢化の進展等に伴って総合相談支援業務の相談件数が増加して、業務負担が大きい状況にもございます。 　そうした中、高齢者の就労支援ということを考えてみますと、困窮者制度の方の自立相談支援機関が状況に応じたきめ細かな就労支援を行っておりますので、地域包括支援センターから紹介を受けて支援することが可能でございます。 　具体的には、ハローワークへの同行、相談窓口への同行でありますとか、シルバー人材センターとの連携などによる就労支援でありますとか、地域での就労、ボランティア等も視野に入れた、活躍の場につなげるといった取組を進めています。 　こういう支援を強化するためには体制の強化も必要でございますので、令和六年度当初予算案におきまして、自立相談支援事業でありますとか就労準備支援事業、こうし

○一谷委員　今、加算がつくというふうにお伺いをしたんですが、今回の法改正でそうなるんだというふうに思いますが、現場の声を聞くと、ここはボランティアでやっている部分もかなり多くて大変だという話もありますので、本当に予算措置がされているかということを、また私も現場に行って法改定後はヒアリングをしますけれども、やっていただきたいと思います。 　こういった地域包括支援センターに出す、事業所としてですね、福祉事務所というのがあると思います。これは民間の福祉事務所ではなくて、今回の法案の中にもたくさん出てきますけれども、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法から成る福祉六法に定める援護、育成、再生の措置、さらには、生活保護受給者などを狙った貧困ビジネスの実態調査、指導に関する事務を所管するとあります。都道府県と市には設置の義務づけがされ

○朝川政府参考人　ケースワーカーについてでございますけれども、こちらは、地方交付税の算定上、その増員を図ってきてございます。実績として、一人当たりの担当世帯数は減少してきておりまして、こちらは、福祉事務所人員体制調査及び被保護者調査、さらにケースワーカーの数については地方自治体の定員管理調査、これらを踏まえますと、平成二十八年にはケースワーカー一人当たりの担当世帯数は九十・一世帯でしたが、令和四年現在、八十四・九世帯という形で、人員増は図ってきております。 　引き続き、ケースワーカーの配置というのは生活保護などの実施体制に非常に重要なことでございますので、しっかり自治体と連携して取り組んでまいりたいと思います。

○一谷委員　それを是非公表していただきたいというふうに思います。やはり、事業の構造を見ていくときに、公表がなければ、なかなか我々も、うまくいっているのかどうかということを考えることができないので、是非ここは公表していただきたいと思います。 　そして、これは現場からの声です、地域包括支援センターで実際支援に当たっておられる方の声なんですが、生活困窮者から生活保護の流れは非常にスムーズだということなんですが、生活保護からいきなり自立に行ってしまって、生活保護から生活困窮者を経て自立に行くことの流れが仕組み化されていないのではないかという声をいただいております。 　ただ、私、今回の法案の条文を見ますと、そこはちょっと制度化されているのではないかなというふうにも思うんですが、この辺り、政府参考人の方でお答えできるのであればお答えをいただけたらと思います。

○朝川政府参考人　お答えいたします。 　生活困窮者自立支援制度が創設された際に、制度の枠組みの整理として、生活困窮者制度による事業は生活保護の被保護者を対象としない、そういう整理がされております。 　今回の法改正におきましては、そこの不便さ、今おっしゃっていただきましたように、生活保護から困窮を経て自立に行く、そういう流れもしっかりシームレスにつながっていくように、困窮者制度の事業、例えば就労の事業でありますとかあるいは家計改善の事業でありますとか、そういった事業を被保護者でも利用できるように、そういう制度の見直しを今回図っているところでございます。 　こうした見直しが現場でしっかり定着することによって、被保護者から困窮者制度を経て自立に向かっていく、そういう流れをつくっていきたいと思います。

○一谷委員　家計の見直し、それも非常に現場から声をいただいていまして、今回、住宅をスモールダウンするときの、家賃を低価格に抑えるための、スモールダウンする、そこも手当てが入ったということで、これは非常に現場が求められていたことなので、まさに、本当にばしっとはまった改定になっているんだなと思うんです。やはり、いきなり生活保護脱却と言ったらいいんですかね、抜けていくときに、はい、自立というのはちょっと難しいと思いますので、ここはしっかりやっていっていただきたいというふうに思います。 　それでは、次の質問をさせていただきます。 　これは私の今日の質問の中で一番課題だと思っているんですが、生活保護の医療扶助の問題であります。 　今、実は、生活保護費負担金、事業ベースの中で、医療扶助が占める割合が約半分だということで、この数字を見て私はかなり驚きました。そして、六十五歳以上の人が半数以上で、入

○朝川政府参考人　医療扶助は、医療費の全額を公費で負担するものでございまして、制度の信頼性の維持向上のためにも、適切な運用を図ることが重要と考えてございます。 　各福祉事務所において、頻回受診対策を始めとした医療費の、医療扶助の適正化、あるいは、生活習慣病の発生予防のための健康管理支援事業に取り組んでいただいております。 　さらに、今回の法改正において、都道府県がデータ分析を行って、市町村に対して、取組目標の設定、評価や助言の仕組みを創設するということにしておりますし、また、本年三月から導入いたしましたオンライン資格確認の仕組み、これを活用した適正受診を促す取組の検討、そういったことも進めていきたいと考えてございます。 　医療扶助につきまして、自己負担を導入するという御意見もあるんですけれども、医療扶助は最低生活の保障の観点から行っているものでございますということと、自己負担額を用意

○一谷委員　基本のその支給される中に医療費が入っていないということで、窓口負担をたとえ五十円でもした場合に、それを還付するのが、これは自治体の事務が大変だという意見も聞きましたけれども、これこそ本当にマイナンバーで対応すればできるのではないかというふうに思います。 　今のお話ですと、患者さんとして頻回受診を抑制をしていくということはできると思うんですが、こんなことを言うと怒られるかも分からないですが、医療側はどのようにして受診を、まあ医療側としては受診していただいた方がありがたいと思って受診を促してしまうかも分からないんですが、これはどのようにして医療側の受診を促進するのを止めるのか。このお考えがもしあるのであれば、参考人の方にお伺いいたします。