厚生労働委員会

○委員長（山田宏君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をいたします。

○石橋通宏君　ちょっと極めて深刻な矛盾があるのですが、今日は文科副大臣にもおいでいただいておりまして、ありがとうございます。 　今度は教育の問題なのですが、教育については、これは、これは保障されていると。当然教育を受ける権利。特に仮放免者の方々については、この国で生まれて、この国で育って、この国でずっと日本語で成長している子供たちもたくさんいます。小さい頃にここに、日本に来て、でも残念ながら親御さんたちがオーバーステイ状態になってしまった云々、そういった状況で。ただ、そういったことも含めて子供たちの教育を受ける権利は保障されているという理解でよろしいでしょうか。

○副大臣（簗和生君）　我が国では、在留資格のない外国人の子供であっても、居住の実態があって、その保護者が希望する場合には、国際人権規約等を踏まえ、当該市区町村の義務教育段階の公立学校に無償で受入れをしているところであり、日本人と同一の教育を受ける機会を保障しております。 　なお、仮放免など住民基本台帳に登録がない外国人の子供が就学している例は、そこにおいてあると承知をしております。

○石橋通宏君　小中学校で何とか受け入れて学んでいただいている。ただ、進学していくと、だんだんだんだんと困難が増すんですね。高校に行く、若しくはやっぱり大学に行きたい、専門学校に行きたい。ただ、その学校によって対応が違って受入れができない、自治体によっても残念ながら対応が違って受け入れられてもらえない、そういう実態、実例があります。 　副大臣、これはやはり、教育を受ける権利はやっぱりきちんと保障する、高校、そしてその上の進学も希望すれば実現できる、そういった基本的人権の尊重は文科省としては必ずやるのだということでよろしいですか。

○副大臣（簗和生君）　各市区町村の対応ということでございますけれども、これ、仮放免された者の情報が市区町村にはこれ通知されることになりますので、仮放免された者の情報の中に就学年齢の外国人の子供が含まれる場合には、各担当部局と連携の上、必要に応じて就学案内等を各市区町村より適切にしていただくということになると思います。 　国としましても、引き続き、この仮放免など在留資格のない子供を含め、外国人の子供に対する就学機会の確保に努めてまいりたいというふうに思います。

○石橋通宏君　副大臣、ちなみに奨学金へのアクセスは保障されているでしょうか。高校に行くと、残念ながら無償ではない、様々な費用が掛かる。もちろん大学等に行けばより多額の費用が掛かるわけでありますけれども、奨学金へのアクセスも同様に認めていただけるということで、副大臣、聞いていただいてますかね、よろしいでしょうか。

○副大臣（簗和生君）　私に指名が。日本学生支援機構が実施する奨学金事業においては、外国籍の学生については、特別永住者の法的地位を有する者、それから永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等の在留資格を有する者、そして定住者の在留資格を有する者のうち将来永住する意思のある者を対象としておりまして、在留資格を有しない者は対象外となっております。

○石橋通宏君　これ、どうなんでしょう。基本的人権だとおっしゃっていただいている、でも残念ながら我が国の場合は完全無償ではない。つまり、教育を受ける権利を行使しようと思っても費用が掛かる、であればそれを行使できない。であれば奨学金、いや、でも奨学金は閉ざされている。権利行使できないじゃないですか。保障されていない。これ、どうして、どうしてそういう差別に。若しくは、じゃ、奨学金が受けられないのであれば、そういった子供たちに対しては完全無償化する、そういう何らかの補助なり助成なり対応する、それが当然だと思いますが、されないんですか。

○副大臣（簗和生君）　外国人に対する今申し上げた取扱いという点について理由を御説明しますと、この日本学生支援機構が実施する奨学金事業においては、貸与型奨学金については国内の金融機関から返還をいただく必要があること、また、給付型の奨学金については国内の少子化対策等が目的ということでありますので、国内での継続的な住居が期待できる者に対象を限定しているということになります。

○石橋通宏君　今、基本的人権の確保、尊重、保障の話をしているのに、少子化対策云々ということをここで持ち出されると、ちょっと論理が合わなくなっちゃう。基本的人権の尊重という脈絡ですよ。であれば、重ねて奨学金を閉ざすのであれば無償の何らかの措置を講ずるべきではないかということを聞いているのに、全然違う答弁されても困るわけです。 　ちょっとここでこれ以上時間使うわけにいかないのですが、厚労大臣、実は、こういった文科省所管の学校法人、そうではない、例えば職業の訓練関係の専門学校、そういったところでは入学すら認められないという実態を、我々、当事者から聞かされました。これ、何で入学すら認められないのか。これ、明らかに基本的人権が侵害されている実態ではないかと思います。 　厚労大臣、厚労省所管のそういった職業関係の専門学校等について、もしそういう実態があれば調査をして対応いただく、何らか対応いただき