厚生労働委員会

○副大臣（豊田俊郎君）　国交省の立場では、議員も御指摘の住まいの確保という観点からすれば、国交省としての支援の在り方ということまでしか私は踏み込めないというふうに考えております。

○石橋通宏君　そうしたら、一つ、先ほど住居確保、セーフティーネットについて言及されましたが、現状において、住宅確保要配慮者の中に仮放免者は含まれておりません。含んでいただけないでしょうか。

○副大臣（豊田俊郎君）　仮放免者は、法令上、日本に在留する資格を有せず、速やかな退去を求められている立場にある方々であるため、住宅セーフティーネット法に基づいて、将来に向かって住居の安定確保を図ることが必要な住宅確保要配慮者として位置付けることには慎重であるべきと考えております。 　一方、一方ですね、仮放免者は、就労が禁止されていることなどを背景として、住宅の確保が困難なケースがあることは承知をしております。そうした場合、先ほども申し上げましたとおり、住宅確保に必要な支援を行う住居支援法人の活動に対して補助をすることで住まいの確保に努めてまいります。

○石橋通宏君　いや、大臣、さっき基本的人権だと。冒頭話しましたよね、基本的人権というのは全ての方々に保障されなければならないんです。いや、だから、いや、仮放免の皆さんは人権尊重しなくていいという話ですか。さっきの答弁と矛盾しませんか。 　そうではなくて、きちんとそういう方々に対しても基本的人権としての住まいの確保、であれば、住居確保要配慮者の中にまずは仮放免の方入れて、きちんとその提供が担保される、保障される形をつくるべきではないですか、副大臣。これ、検討いただけないですかね。

○政府参考人（楠田幹人君）　お答え申し上げます。 　副大臣からも申し上げていますように、仮放免者の性格というものを踏まえながら対応していく必要があるというふうに考えております。 　基本的には、大家さんと入居者の方の合意の中で住宅というのは確保されていくわけですけれども、そういう中で、外国人というようなこととかを理由になかなか入居ができないという例もありますので、そういった部分について居住支援法人ということを通じて、住宅の確保、国交省としても対応してまいりたいと考えてございます。

○石橋通宏君　いや、答弁の意味が分かりません。提供されない、拒否されるのよ、仮放免。そういう態度で、そういう政府が態度を取るから、提供されないんですよ。だから、さっき言ったつくろいファンドの皆さんが一生懸命民間で頑張っている。国の責任でしょう。それを言っている。基本的人権と言いながら、いやいやいや保障しなくていいんですって、壮大な矛盾じゃないですか。今の答弁は、副大臣、おかしいでしょう。 　ちょっとこれ、副大臣、副大臣の責任なら、せっかくここで質疑させていただいているので検討してください、持って帰って。よろしいですか、副大臣。

○副大臣（豊田俊郎君）　住宅の確保は、基本的には本人が確保するということでございます。その住宅の確保が要するにできなかった場合のセーフティーネットを国交省で行っているわけでございます。 　だから、基本的なところをまず優先すべきだというふうに私は考えておりますけれども。

○石橋通宏君　いや、だから、副大臣、重ねて、提供されないんですよ、してくれないんですよ。だから、つまり、だからホームレスになっている。そういう状況に対してきちんと保障するというのであれば、保障しましょうよ、そこは。だから、検討していただけないですか。検討すらできないと。検討すらできないって言っちゃったら、基本的人権を尊重しますよって言って、うそっぱちじゃないですか、そんなの。検討していただけませんか、副大臣。

○副大臣（豊田俊郎君）　繰り返しになりますけれども、国交省の立場とすれば、住宅に関する方策とすればそこまでということになります。 　在留資格云々の問題は、厚労省を含め、法務省との考え方、その辺のまず整理をすべきだというふうに私は考えますが。

○石橋通宏君　副大臣、今整理すべきだとおっしゃったので、整理してください。どの省庁が責任を持つのか。国交省がここまでとおっしゃるなら、その先の、住まいの、基本的人権の保障は誰が保障してそれを確保するのか。 　これ、まあしようがない、国交大臣、国交省で整理をして、政府統一見解を出して、当委員会に出していただきますよう、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。