厚生労働委員会

これより会議を開きます。 　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 　それでは、理事に田中健君を指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君、文部科学省大臣官房審議官森友浩史君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君、大臣官房年金管理審議官巽慎一君、医政局長森光敬子君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、医薬局長城克文君、労働基準局長岸本武史君、職業安定局長山田雅彦君、保険局長鹿沼均君、年金局長間隆一郎君、人材開発統括官堀井奈津子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。宗野創君。

おはようございます。立憲民主党の宗野創です。 　本日は、年金改革法が成立したことを受けまして、その内容に関して改めて質疑を行います。 　六月の十三日、政府が提出し、修正を盛り込んだ年金改革法が成立をしました。改めて、改正案における修正部分の意義を大臣の方から伺います。

衆議院におけます修正案は、仮に経済が好調に推移せず、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずるものでございまして、会社員等であった厚生年金受給者の方を含め、将来の幅広い基礎年金の給付水準を確保する意義があると考えております。

ありがとうございます。 　今大臣から御答弁あったとおり、サラリーマンの方など厚生年金を含めた基礎年金の底上げ、ここがポイントだと思います。その上で、現役世代の年金水準を確保するということが改正の意義だという御答弁だったかと思います。 　それでは、現役サラリーマンの厚生年金を含む基礎年金の底上げに関して具体的に伺います。年金額が減ると言われている一部の高所得者の方もいるということですが、具体的にどのような方なんでしょうか。 　一方で、三十八歳以下の厚生年金加入者の九九・九％、そして五十歳以下の厚生年金加入者の九五％が、年金支給額は減ることはない、むしろ増えるとの認識でよいのでしょうか。 　大臣、改めて御答弁をお願いします。

年金改正法におけます衆議院での修正は、仮に経済が好調に推移せず、将来的な基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずることが規定をされたわけでございます。これは、先ほども申し上げましたように、厚生年金受給者も含みます将来の幅広い世代の年金の給付水準の確保につながるものと考えております。 　また、令和六年財政検証の実質ゼロ成長ケースにおきまして、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用し基礎年金のマクロ経済スライド調整の早期終了を実施した場合の試算において、現行の仕組みを前提とした場合と比べますと、三十八歳以下の方で年金額が減少するのは厚生年金受給者の〇・一％未満でございまして、該当する方は、四十年間の年収が平均して一千八十万円超の方となっております。 　また、同じ試算によりますと、平均余命まで受給したケースの試算を行いますと、

ありがとうございます。 　むしろ増加する、減らないということを明確に御答弁いただいたと思います。 　改めてちょっと振り返りますと、このパネルのように、現役世代の方、そしてサラリーマンの方など厚生年金受給者の年金ですけれども、一部の方を除いて、減らないどころか大きく増えると。やはりグラフにすると分かりやすいなというふうに思うわけです。しかも、一部の所得者の方というのも、四十年間平均で一千八十万円以上という非常に限られた方であるというような御答弁もいただきました。 　改めて、ちょっと言葉で整理したいんですけれども、本修正によって、現役サラリーマン、いわゆる厚生年金受給者を含めた基礎年金の底上げが実現するというような理解でよろしいですね、大臣。