厚生労働委員会

○川田龍平君　これ、現場では、この身体拘束ではなく身体固定という言葉もあると聞きます。これ身体固定と言っていると。 　平成十二年の七月三十一日に厚生省大臣官房障害保健福祉部精神保健福祉課が各都道府県指定都市の精神保健福祉業務担当課に発出した精神保健福祉法改正に関する疑義照会に対する回答についてという事務連絡があります。 　この事務連絡、どのような事務連絡でしょうか。

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　点滴、鼻注などの医療行為中の一時的な身体拘束は拘束に当たるのかという問いに対して、生命維持のために必要な医療行為のために短時間の身体拘束をすることは、指定医の診察を必要とする身体拘束には当たらない、ただし、長時間にわたって継続して行う場合は、身体拘束として精神保健指定医の診察及び診療録への記載を要するということを示したものでございます。

○川田龍平君　この事務連絡は、国民の人、一般の人は見ることができるんでしょうか。

○政府参考人（辺見聡君）　出版されている通知集等には掲載をされているので、この事務連絡を見ること自体は可能というふうに認識をしております。

○川田龍平君　ありがとうございます。 　それでは、恒常的とはどれくらいの時間でしょうか。

○政府参考人（辺見聡君）　基本的には個別の治療行為の過程における事情において判断されるものでございますので一律に回答をすることは困難でございますが、身体拘束に該当するという判断されるべきものについては、精神保健指定医の判断により適切に対応していただくべきものと考えております。

○川田龍平君　また、ここでいうところの長時間というのは何時間以上のことでしょうか。

○政府参考人（辺見聡君）　身体的固定につきましては、点滴などの医療行為中に短時間、一時的に身体を固定するものとして示しているものでございまして、具体的な時間を特定しているものではございません。

○川田龍平君　一概に言えないということで、この結果、現場では、数時間人を拘束しても身体固定だとして、身体拘束としてカウントしないという事態が生じています。これは六三〇調査の身体拘束件数の信憑性にも関わる問題です。ある病院ではこの身体拘束としてカウントされるものが別の病院では身体固定とされ、身体拘束としてカウントされないという実態があります。このような曖昧さがルーズな身体拘束の運用を生んでしまっています。 　カウント方法も含めて、もう一度この身体拘束のことについて開かれた議論をしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（辺見聡君）　身体拘束の最小化につきましては、検討会等の御指摘も踏まえ、現在具体的な方策について検討を行っているところでございまして、実効的な方策について引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。