厚生労働委員会

○政府参考人（浅沼一成君）　お答え申し上げます。 　国立保健医療科学院につきましては、保健医療、福祉及び生活衛生など、幅広い分野に関する厚生労働行政施策の推進を図るため、これらに関する調査及び研究等を行っております。特に、地方自治体の医師や保健師等の人材育成につきましては、自治体における新型コロナウイルス感染症対策におきまして一定の役割を果たしてきたところでございます。 　今般の新型コロナの対応を踏まえまして、科学院につきましては、今後の感染症対策の人材育成強化等も図る観点から、地方自治体の疫学統計データの利活用を図る体制の強化や、研究成果に基づいた政策を遂行できる行政機関の職員の養成などを目的に、令和五年度より組織再編を予定しているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、科学院の保健医療分野における自治体職員等の人材育成を担う役割は今後とも重要であると考えており、引き続

○星北斗君　ありがとうございます。 　この施設は、まさに感染症を始めとした公衆衛生の最前線で頼りになるという組織だと考えております。支援をしっかりとしていただきたいと思います。 　続きまして、同じく地方衛生研究所について質問したいと思います。 　全ての地方衛生研究所が一定のレベルを保つように、各地方衛生研究所の機能の評価を適時行うとともに、その結果に基づいて、施設、人員への支援が必要であると考えます。これ前回のときも質問させていただいた内容ですけれども、政府としてのお考えをお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　次の新興・再興感染症に備えまして全国的な検査体制の強化を図るためには、全国の地方衛生研究所等の状況を把握しつつ、御指摘のような一定のレベルが保たれるよう、検査体制について必要な支援を行っていくことを重要だと考えております。こうした観点から、令和四年度に地方衛生研究所等の検査体制について調査をしましたところ、規模の大小により検査能力に差があることが明らかと、改めて明らかとなっております。 　国としては、これまで検査機器の整備等の支援を行ってきたところでありますが、さらに、昨年十二月に成立しました改正地域保健法に基づき、都道府県が主導する形でその域内の地方衛生研究所等による連携体制の構築を進めるとともに、人員体制の強化、育成を図るため、令和五年度の地方財政措置により全国で約百五十名の職員を増員し、また、令和五年度の厚生労働省予算案に、検査能

○星北斗君　ありがとうございます。 　随分前に進んだという印象を持って聞かせていただきました。先ほど申し上げた国立保健医療科学院、そして地方衛生研究所、これをしっかりと活用していただきたいと思っております。 　次に、子ども・子育て支援について質問します。 　四月一日に設置予定のこども家庭庁についてお尋ねします。 　まず、こども家庭庁の組織、人員、予算について、各省の既にあるものからの寄せ集めする分と純増部分についてお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。 　まず、こども家庭庁の定員につきましては、内部部局三百五十人、国立児童自立支援施設八十人の総計四百三十人を配置することとしております。この内部部局三百五十人につきましては、事務移管元であります内閣府、それから厚生労働省のこども家庭庁設立準備室発足前の令和三年度での定員と比較いたしまして、百四十二人の増加となっております。 　また、令和五年度のこども家庭庁の予算につきましては、一般会計及び年金特別会計子ども・子育て支援勘定を合わせまして四兆八千百四億円を計上いたしておりまして、事務移管元の前年度予算と比較いたしまして約千二百三十三億円の増となってございます。

○星北斗君　ありがとうございました。 　今、その整備に向けてしっかりと頑張っていらっしゃるところだと思いますけれども、異次元の子供政策をやると、これ総理、何度もおっしゃっていますし、同じ答弁が繰り返されています。内容を決めてから予算等については議論するということでありました。 　この取りまとめ、しっかりと急いでいただきまして、骨太の方針へ反映させることや、場合によっては、私は年度内の補正予算を組むことが必要になるんではないかと考えますが、その件について政府の方針をお示しいただきたいと思います。

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　急速に進展する少子化により、昨年の出生数は八十万人を割り込み、子ども・子育て政策への対応は待ったなしの先送りできない課題でございます。このため、不妊治療の保険適用、出産育児一時金の大幅増額、伴走型相談支援と十万円の経済的支援の一体的実施など、先行して取り組んできたところでございます。 　総理の御指示も踏まえ、小倉大臣の下で開催しておりますこども政策の強化に関する関係府省会議におきまして、児童手当を中心とした経済的支援の強化、幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実の三つの基本的方向性に沿って、学識経験者、子育て当事者、若者などからの広く意見を聞き、まずは三月末を目途として、子ども・子育て政策として充実する内容を具体化いたします。そして、六月の骨太の方針までに将来

○星北斗君　ありがとうございます。 　これ、この少子化問題、子ども・子育ての支援、これ本当に待ったなしであります。のんびりしていることは許されないと思いますので、引き続き取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。 　続きまして、医療ＤＸについて質問をさせていただきたいと思います。 　あっ、お帰りいただいて大丈夫ですので。済みません。

○委員長（山田宏君）　和田内閣副大臣は御退席いただいて結構でございます。

○星北斗君　続きまして、医療ＤＸについて質問させていただきます。 　医療ＤＸの推進は、医療界を挙げて取り組むべき大きな課題だとは思います。しかしながら、電子請求、オンライン資格認証、電子処方箋の導入など、矢継ぎ早にそれぞれ義務化などが続きまして、中小の医療機関だけじゃなくて大規模な医療機関も苦慮しているところです。 　導入時の経費が賄えたとしても、今後発生するメンテナンスや入替えなどを考えると、大きな負担が生じることが想定されます。加えまして、昨今被害が確認されているランサム型のサイバー攻撃への対応も大きな負担となっています。このような状況の中で、多くの医療関係者は、投資を強いられ続けているこの医療ＤＸについて、その将来の姿を想像し難く、一方で負担感ばかりが大きくなっています。 　このような現状について、大臣の思い描く将来像とその実現のための施策について決意を伺いたいと思います。