厚生労働委員会

○政府参考人（佐原康之君）　いわゆる第六波以降におきまして、十代以下の新型コロナの陽性、新規陽性者につきましては約百三十五万人、第七波で二百三十八万人、そして昨年秋から現在までで三百八万人と増加しております。 　いわゆる第六波以降の感染拡大の原因につきましては、御指摘のようにアドバイザリーボードで御議論いただいて、これ断続的に御議論いただいております。その中の評価におきましては、御指摘のワクチン未接種の十代以下での感染が家庭内感染へとつながり、それが感染拡大の原因となっていることについては挙げられていないという状況でございます。 　なお、感染状況は様々な原因によって変化することから、一概にお答えすることは難しいですが、例えば伝播性の非常に高いオミクロン株が流行の主体であった等の影響がこの感染拡大については考えられます。 　なお、五歳から十一歳の子供については、御指摘のように、初回接種

○若松謙維君　特にこの小児又は幼児につきましては、元々新型コロナによる重症化例が少ないということもあり、さらに、メッセンジャーＲＮＡワクチンの副反応、私も十分経験いたしましたけれども、それを心配する保護者も多いということで、ワクチン接種が進まない原因と考えております。 　そういうことで、御存じのように、今の季節性ワクチンですね、いわゆるこれはまさに国内でなじみのある不活化ワクチンでありますけど、こういうなじみのある不活化ワクチンの国内承認、こういうことも重要と考えているんですけど、この不活化ワクチンの国内開発状況及び承認に向けた今後の見込みについてはいかがでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　新型コロナに対応します不活化ワクチンにつきましては、現在、ＫＭバイオロジクス社において開発が行われておりまして、現在は成人と小児を対象とした第三相の臨床試験がそれぞれ行われているものと承知をしております。 　企業から薬事承認の申請がされておりませんので、今後の見込みについてなかなか申し上げられませんけれども、今後、同社から薬事承認の申請がされた場合には、有効性、安全性等を審査し、それらが確認されれば薬事承認を行うものとなると考えております。

○若松謙維君　たしか先ほどの資料の一にもございましたが、資料二ですね、この④のＫＭバイオロジクス、これがいわゆる現在の季節性ワクチンですか、インフルエンザの、不活化ですね、私も実は先月見まして、卵を一日三十四万個使うと聞いてまいりました。 　そういうことで、やはりある意味で卵に命を使わせていただいて大変貴重なワクチンを作っているんだなと非常に認識を改めたところでありますけれども、是非この不活化ワクチン等の、やっぱり日本人に合ったワクチンの是非早期国内製造等についても尽力いただきたいと思っております。 　そして、ちょっと、今度は感染症ワクチン、特にインフルエンザですね、のワクチンストックの在り方についてお尋ねをしたいんですけれども。ちょうど二〇二二年から二三年のシーズン終わりかけようとしておりますけど、この季節性インフルエンザワクチン、これは過去最高の三千六百四十九万本が供給されたと。一

○国務大臣（加藤勝信君）　一般にワクチンは、製造企業が主体的な判断に基づいて供給計画を作成し、製造企業から医療機関に供給されると。 　実際、コロナのワクチンは、これは国が全額持っていますから無料でありますが、例えば季節性インフルエンザは、それぞれ診療ごとにも価格が違ってきている、こういう状況になっております。 　したがって、国が毎年度こういう供給計画ということを定めて実施しているものではありませんが、例えば前年度のワクチンの製造効率が悪くて供給が低下した年の次の年や、本年度のように過去二年間に大規模なインフルエンザの流行がなく、新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念される場合などについては、厚生労働省から製造企業に対してできるだけ多くの供給量の確保をお願いはすることはありますし、実際、昨年お願いさせていただいたところでもございます。今年度は十分な量のワクチンが供給された結果、現時点

○若松謙維君　今大臣が、全体として検討していくことが大事だということでありますけれども、いわゆる、それも当然、予見性ということも含めて議論するんですけど、これは当然企業としての在庫の負担、それも是非、検討の中に入っていると、そういう理解でよろしいでしょうか。確認させてください。

○国務大臣（加藤勝信君）　冒頭申し上げたとおり、基本的には、各企業が主体的に供給計画をお作りになって対応していただくということが基本でございますから、在庫についても、それは一定程度企業の方で対応していただくということが今の時点では前提となっているところではあります。 　ただ、今回も大変な在庫が、今の状況であれば在庫が出てきているということでもありますから、そういったことについてはよく企業からも御相談いただきながら、大事なことは、必要なワクチン量が的確に供給される、こういう体制をどう構築していくかということ、これについては引き続き検討していかなきゃいけないと思っています。

○若松謙維君　今の大臣のお答えは、結局、供給はしっかりお願いすると、だけど、在庫は、やっぱり責任はちょっと取るという感じは得られませんでした。 　これ大事ですよ、やっぱり。また同じ、結局、コロナ、新たな恐らくパンデミック出てくると思うんですけど、人類の限られたこのワクチン開発能力もあると思うんですけど、やっぱりこの在庫に対してしっかりと、政府もですけど、全部と言いません。ただ、何らかの形で一緒に協議してそれなりにこの責任を分かち合う、やはりそういった制度構築は、私は、もうコロナの二の舞を踏まないためにも必要だと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　コロナは、さっき申し上げたように、全額買取りをさせていただいて供給をさせていただいています。コロナの教訓は、やはりメッセンジャーＲＮＡを含めて、残念ながら日本で供給できる技術がなかった、あるいは生産能力の問題があったということで、研究開発に対する支援、また製造能力の構築に対する支援、これをそれぞれ厚労省、場合によっては経産省の補助金で実施をさせてきていただいて、そういうことによってワクチンの供給能力を担保するということでございます。 　一方、御指摘の、委員御指摘の特にワクチンの場合には、その時期しか使えませんから、残ったワクチンどうするんだと、これは常にこれまでも課題があったことは十分承知をさせていただいているところでございますが、その辺も見込みながらそれぞれの企業が価格を設定していただいているということも別途ございますので、そういったことも踏まえながら、大事な

○若松謙維君　是非トータルということでよろしくお願いいたします。 　今度は、いよいよＧ７が始まります。温暖化の進行によりまして、デング熱、日本脳炎、これが、この感染症影響を受ける地域、従来ですと赤道で引っかかったんですけど、どんどんどんどん温暖化で広がっているということで、特にグローバルサウス、大きな影響を受けていると、こう聞いております。 　この温暖化は、結局先進国がつくったわけでもあります。そういう地球規模課題のために、適切なワクチン開発提供について、Ｇ７長崎保健大臣会合で恐らく主要な議題になると思います。 　その上で、先日の予算委員会で、総理が、薬剤耐性対策を含む国際保健上の諸課題への議論を主導するという意向を大変明言されました。そして、大臣はその前に、この来年度のモデル事業ですか、ということでお話をされましたけれども、当然、いわゆる先進国はある意味で抗生物質をずっと打ち続けて