厚生労働委員会

○大西政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、物価高騰への対応ということでございました。 　物価高騰の影響は、福祉用具貸与事業者の皆様も、介護事業者の一つということで、当然受けておられると思っております。そういう方々への御支援につきましては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、自治体において、地域の実情に応じた必要な支援を実施をしていただいているところでございます。昨年来、自治体に対して積極的な活用をお願いをしてきました結果、多くの自治体で、光熱費の増加等に対応する給付などの支援を実施していただいているところでございます。 　こうした交付金の活用によりまして、地域の実情に応じたきめ細かい支援が行き渡りますように自治体の後押しをいたしますとともに、次期介護報酬改定に向けた議論も行っていく中で、物価の動向、介護事業者の皆様の収支の状況等を注視をしてまいりたいと考えて

○古屋（範）委員　介護保険制度の方は、必要な介護事業者による自治体への文書提出というのを全国共通の電子データによる申請、届出システムでの処理に切り替えるということで、二五年度完了を目指しているということでございます。是非とも、この福祉用具の方も、これとともに統一をしていただきたいと思っております。 　もう一問、予定しておりましたけれども、ちょっと時間でございますので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○三ッ林委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕 　　　　〔委員長退席、大岡委員長代理着席〕 　　　　〔大岡委員長代理退席、委員長着席〕

○三ッ林委員長　速記を起こしてください。 　この際、早稲田ゆき君の残余の質疑を許可いたします。早稲田ゆき君。

○早稲田委員　早稲田ゆきです。 　それでは、質疑を続けます。 　途中で質問が途切れてしまいましたが、低所得子育て世帯への五万円の特別給付金の再支給、これを是非大臣にもお願いをさせていただきたい。そして、決めていただくのは、今、与党の方もそういう方針で動いていられると報道もありますから、是非来週中に決めていただきたいと先ほどお願いをしたところでございます。 　その理由としては、この四月末までに振り込んでいただきたいということなんですね。そうでないと、もう三月に地方議会も終わってしまいます。そして統一地方選挙に入ります。そういたしますと、この給付が、五月、六月、又は遅ければ七月にもなってしまう。それでは本当に、入学、進学のお子さんたちに届かないわけです。ですから、これを何とか、超党派で意見が一致をする部分でありますから、来週中に大臣にはお決めをいただきたいということ、もう一度御答弁いただ

○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、総理から、エネルギー、食料品価格の動向や、国民生活、事業者への影響を踏まえ、必要な追加策の提言、これを今、与党にもお願いをしているところでございます。そうした提言の内容も踏まえて、新たな対応策について、今御指摘のことも念頭に置きながら、検討していきたいと考えております。

○早稲田委員　念頭に置きながらと言っていただきましたので、是非よろしくお願いします。 　委員長にお願いをしたいのですが、これは、緊急性も踏まえて、私たちもこの後すぐに衆議院の方に提出をいたします。是非この委員会で審議をしていただきたいと思いますので、委員長にお取り計らいをお願いいたします。

○三ッ林委員長　後刻、理事会で協議いたします。

○早稲田委員　それでは、次の質問に移ります。 　旧統一教会、エホバの証人等に関係をしております宗教二世に関する問題でございます。特に児童虐待の問題、これについて取り上げます。 　大臣は、所信の中で、二世の方々に対する児童虐待への適切な対応、それからＱアンドＡの周知徹底、また養子縁組あっせん法の適切な運用、このことに触れていただきました。これは大変心強いことだと私は思いました。 　その中でありますけれども、予算委員会で私も総理に、旧統一教会の「侍義生活ハンドブック」、これの中には、養子縁組が組織的に継続して推奨されてきたという部分をお示しをし、そして、総理に、無許可で、あっせん法違反になるのではないかという違法性を問うたところでございます。 　報道によれば、厚労省は、改訂版というのが旧統一教会から送られてきて、その内容に不適切な部分があるということで通知を出したというのが三月六日であ

○加藤国務大臣　今お話がありました旧統一教会が発行している「祝福家庭のための侍義生活ハンドブック」等の出版物については、一月二十三日に、法令の趣旨等に基づいた適切な記載をするよう求め、その後、一月三十一日に、同ハンドブックについて統一教会側から改訂案の送付があったところであります。 　厚労省としては、出版物に関して一つ一つ個々の文章表現について意見をする立場ではないということ、また、案として送付を受け、旧統一教会から公表されているものではないため、改訂案の内容そのものの詳細に言及することは差し控えさせていただきますが、実父母による養育が困難又は不適当ではないにもかかわらず養子に送り出すことを推奨しているとうかがえる内容のものであったことから、三月六日付の通知において、児童の権利条約や児童福祉法に照らし適切ではないと考える旨の見解を先方に示したところであります。 　また、御指摘の警察への