厚生労働委員会

○三ッ林委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○三ッ林委員長　速記を起こしてください。 　木村防衛大臣政務官。

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたけれども、高齢者雇用安定法の改正を踏まえて、七十歳までの雇用、就業機会の確保が努力義務とされたということを受けまして、国家公務員において今どのような制度改正を行うかという検討が行われておりますので、それを踏まえた上で対応していくということでございまして、あわせて、今申し上げたとおり、組合等の意見も勘案しながら検討していくということでございます。

○早稲田委員　それではお答えにならないと思います。 　それでは次に参りますが、引き続き、駐留軍労働者の賃金は国家公務員に準拠するものと承知しておりますけれども、本年の四月一日から施行される国家公務員の段階的定年延長、これは駐留軍労働者にも適用されるのでよろしいですね。

○木村大臣政務官　駐留軍等労働者の定年年齢は、現在、国家公務員の定年年齢に倣い六十歳となっておりますが、今年四月より国家公務員の定年年齢が段階的に引き上げられ六十五歳になることを受け、駐留軍等労働者の定年年齢も段階的に引き上げ六十五歳とするよう米側と調整しているところであります。 　現時点において米側との合意ができておりませんが、引き続き早期に合意できるよう努力してまいります。

○早稲田委員　今、もう三月中旬です。四月一日からの定年延長、これはもう望みはほとんどないということになりますよ、そうすると。 　国家公務員の段階的定年延長と、それから駐留軍労働者の再雇用制度、これは全く違います。ボーナス支給や諸手当に大きな格差があるわけです。このことを踏まえて私は伺っているわけで、しかも、駐留軍労働者は基本的に職務給制度ですね。そうしますと、定年前後で仕事の内容も責任も変わりません。変わらないということは、同じ職務給で働いている定年前の同僚と比べて、ボーナス支給、諸手当、これで大きな格差をつけることになってしまいます。 　これは大変問題でありまして、今度は、パートタイム・有期雇用労働法の第八条の均衡待遇、それから第九条の均等待遇に抵触するのではないかと思いますが、この点について伺います。

○木村大臣政務官　厚生労働省の指針によれば、通常の労働者と定年後の有期雇用労働者の待遇の相違が不合理であるかについては、その待遇の性質、目的に照らし、短時間有期労働法第八条の職務の内容やその他の事情等を考慮して判断することとされております。 　このその他の事情については、これまでの判例により、定年退職時に退職金の支給を受けていること、一定の要件を満たせば高年齢雇用継続給付金や老齢厚生年金の支給を受けることが予定されていること、労使間の協議及び合意を経て制度が導入されたものであること、再雇用後の収入の安定に対する配慮が相応に行われていることなどが該当すると考えられます。 　駐留軍等労働者の再雇用制度においては、これらを満たしていることを踏まえると、常用従業員と高齢従業員、すなわち通常の労働者と定年後の有期雇用労働者との職務内容、責任、配置が同一であったとしても、手当の支給割合等について、

○早稲田委員　不合理とは言えない。つまり、このパートタイム・有期雇用労働法が適用されているけれども、更に言えば、八条、九条は努力義務ではなくて義務であるわけですけれども、それでもその他の事情の方が勝るということですか。義務であるのに、この諸手当等を変えてしまうということは、格差があるということは認められないと思いますが、防衛省、いかがですか。

○木村大臣政務官　繰り返しになりますが、駐留軍等労働者の再雇用制度においては、これらを満たしているということを踏まえますと、常用従業員と高齢従業員、すなわち通常の労働者と定年後の有期雇用労働者との職務内容、責任、配置が同一であったとしても、手当の支給割合等については、両者が同一でないことは不合理でないというふうに考えております。

○早稲田委員　満たしていることをとおっしゃいますけれども、満たしているかどうかは誰が判断するんですか。