三ッ林裕巳

○三ッ林委員　おはようございます。自由民主党の三ッ林裕巳でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、紅こうじ関連につきまして御質問をさせていただきたいと思います。 　御承知のとおり、小林製薬の紅こうじ三製品に関する事案について、関連が疑われる死者が五名、健康被害を訴える方が二百名以上いると報じられるなど、国民の間に大きな不安が広がっております。 　こうした中で、厚生労働省は、四月九日火曜日に、日本腎臓学会と共同で健康被害の状況に関する記者会見を行ったと伺っております。そこで発表した内容について説明していただきたいと思います。

○三ッ林委員　ありがとうございます。紅こうじサプリのコレステヘルプ等による急性腎障害の原因となった物質の特定を是非急いでいただきたいと思います。 　サプリを中止して症状が自然回復している症例や、入院を回避できた症例も報告されております。多くはファンコニー症候群の症例の改善と考えられます。 　三月三十日に、日本大学板橋病院の腎臓・高血圧・内分泌内科教授の阿部教授からの報道への取材に応じた報告でありますけれども、腎機能は、完全回復ではなく、慢性腎臓病へ移行している症例も実際に経験していると伺いました。 　このファンコニー症候群ですけれども、ファンコニー症候群、私も日本腎臓学会の会員ですけれども、急性間質性腎炎、腎臓は、ネフロンという単位で、左右両方に百万個のネフロンがあるわけですけれども、そこの近位尿細管というところが障害をされて急性間質性腎炎を起こして、これが慢性腎炎へ移行する例も今見

○三ッ林委員　ありがとうございます。 　このファンコニー症候群ですけれども、これは、先天性で起こるもの、それとあと薬剤に起因するもの、ほぼそれに限られているわけですけれども、やはりこうしたことから見ると、紅こうじは私は問題ないと思っています。紅こうじに付随したもの、どこかの製造過程でそれが混入したもの、これが原因となっていると思います。 　そして、その中で、プベルル酸、これが言われておりますけれども、これを手に入れることもなかなか難しいような薬剤ですけれども、これが腎障害に結びつくかどうか、まだこれも検討されていない。腎臓学会としてもこれはまだ不明ということでして、これをしっかりと、プベルル酸が腎障害があるかどうかというのは、動物実験もこれから検討していかなくてはならないということなので、それ以外の物質の特定、これを是非急いでいただきたいと思います。 　そして、これまでの国会審議でも

○三ッ林委員　大臣、是非お願いいたしたいと思います。 　次に、消費者庁に伺いたいと思います。 　機能性表示食品制度は、特定保健用食品、特保からの規制緩和という側面より、玉石混合のいわゆる健康食品における区分の新設、引上げ、要するに規制強化という側面があることにも着目して議論を行うことが重要であると考えます。 　機能性表示食品制度とはどのような制度か、改めてお伺いしたいと思います。

○三ッ林委員　是非そのような方向でお願いしたいと思いますが、今回の事案を受けて、機能性表示食品制度の今後の在り方についてどう検討していくのか、この方向性、是非お願いしたいと思います。

○三ッ林委員　ありがとうございます。 　後発医薬品の場合ですけれども、製造管理及び品質管理については、無通告の立入検査が行われています。特保は、効果や安全性について国が審査を行い、消費者庁長官が許可したものであります。一方で、機能性表示食品は、あくまで事業者の責任において科学的根拠に基づく機能性を表示したものであります。消費者庁に届けるだけで、パッケージに機能性表示食品と表記が可能となっております。 　こうした現状からいたしますと、やはり特保、機能性表示食品を含めて、定期的な製造管理と品質管理のチェックが必要と考えられます。そしてまた、これから検討プロジェクトチームにおいて検討されるということでありますが、このことについても是非検討していただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。

○三ッ林委員　ありがとうございます。 　是非、この検討プロジェクトチームにおいて十分な審議をお願いしたいと思いますし、日本大学板橋病院で患者さんが発生したときに、主治医の方から、先ほど話した阿部教授の方から小林製薬の方に連絡を入れたけれども、小林製薬がこのことについて来ていただいたのが一か月後ぐらいであったと。やはり、疑いがあった場合にすぐに報告する、こうした義務、これもこのプロジェクトチームで是非検討していただきたいと思います。 　紅こうじの関係はこれで私の質問を終わりますが、ちょっと時間がありますので、医師の働き方改革について伺いたいと思います。 　この四月から始まりましたけれども、看護師不足、ほかの職種もそうですけれども、タスクシフトが不十分な病院が多く、また、医師の業務負担が軽減できない病院も実際のところ多い。医師免許取得者は日本にはそれなりの数はいると思いますが、実際に、最

○三ッ林委員　時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。

○三ッ林裕巳君　自由民主党・無所属の会の三ッ林裕巳です。 　私は、ただいま議題となりました特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案につきまして、賛成の立場から討論させていただきます。（拍手） 　宗教法人が著しく公益を害すると明らかに認められる行為をしたことを理由として解散命令請求等が行われた場合、その法人に関する不法行為等による被害者については、迅速かつ円滑な救済が図られなければなりません。 　自由民主党では、公明党とともに、旧統一教会問題の被害者の実効的救済を推進するため、プロジェクトチームを立ち上げ、被害を受けた方々からヒアリングを行うなどして、被害実態等を調査してまいりました。その結果、被害救済を実現するための民事訴訟手続や民事保全手続がほとんど利用されていない実態が明

○三ッ林委員　自由民主党の三ッ林裕巳です。 　原田参考人には、本日、国会にお越しをいただきまして、今ほど所信をお述べいただきました。誠にありがとうございます。大変に立派な志を持って検査官の職責に臨む意気込みが強く伝わってまいりました。 　改めて、検査官を引き受けるのに当たっての抱負について、また、当面する課題について、二点お聞きいたしたいと思います。 　近年、我が国の社会経済は、コロナ禍や物価高騰等の難しい課題に直面しています。これらの課題に対応する行政もまた複雑化、高度化しております。そうした中で、国会及び裁判所に属さず、内閣からも独立した憲法上の機関である会計検査院の役割を、どのようなものと御認識されているのでしょうか。 　また、参考人は、事務総局の職員として長年勤務してきたという中で、業務の現場を熟知されているものと思います。これまでの経験を踏まえて、会計検査院における現在の