厚生労働委員会

○木村大臣政務官　防衛省において判断させていただきます。

○早稲田委員　雇用者の、雇用主の防衛省が判断するということですか。本当に満たしているのかどうか、これは重大な案件ですから、しっかりともう一回考えていただきたい。この有期雇用の法によれば、これは、定年前の同僚と比べて格差があってはならないわけですから、そこのところをしっかりとやらないと大変なことになります。 　それでは、厚生労働大臣に伺いますが、これは義務である、八条、九条は、ということで確定をしています。具体的に、六十一歳になる駐留軍労働者が一名、この春に定年を迎えます。職務が変わらないのに、ボーナス支給率が下がってしまう。 　防衛省は、パートタイム・有期雇用労働法は適用されているというのに同じ職務給で働いている定年前の同僚と比べてこうしたボーナス、諸手当で格差がついていてもこれはほかの条件で満たされているからいいんだと言う。そういう実態を厚労省としては看過できるのでしょうか。

○加藤国務大臣　まず、個別の事案について答弁するのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、正社員との待遇差については、様々な事情が総合的に考慮されて、不合理と認められるか否かが判断されるものと考えております。

○早稲田委員　大臣に伺いたいのは、十八条のこの義務について、実態、現在の駐留軍労働者の雇用については踏まえられていない、抵触するのではないかということをお聞きしています。

○加藤国務大臣　今、十八条とおっしゃった。十八条は多分、勧告とか指導の条文じゃないでしょうか。

○早稲田委員　そうですね。 　パートタイム・有期雇用労働法に適用をされている、この八条、九条、これについてであります。

○加藤国務大臣　先ほど申し上げたように、ちょっと個別のことについては申し上げられませんが、基本的に、この適用については、そこに記載されている事情を総合的に考慮されて判断されるものと考えております。

○早稲田委員　厚労省として、個別の事案というふうにおっしゃいますけれども、駐留軍労働者の非常に分かりにくい不安定な雇用、それから労働条件について、是非実態を把握していただきたいと思います。 　そして、十八条には、厚生労働大臣は、報告の徴収、それからまた指導、勧告をすることができるわけですから、是非、そうしたことも踏まえて、個別の事案と言わずに、これは、防衛省が雇用主でありまして使用者が米軍という、大変、間接雇用方式の不安定な状況でありますので、そこの内容、実態、これを把握していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。

○加藤国務大臣　個々に対応しないと言っているわけではなくて、個別の内容についてここで答弁するのは差し控えさせていただくということをまず申し上げているところでございます。 　パートタイム・有期雇用労働法の違反が認められる場合には、同法に基づく報告徴収などを通じて指導等を行い、法の履行の確保に努める、これは私どもの立場でございますので、その立場にのっとって、もちろん、駐留軍労働の場合には、先ほど申し上げた協定等のことを踏まえて対応するということはありますけれども、その下においても法の履行の確保はできるように努めていきたいと考えております。

○早稲田委員　是非、防衛省と連携をする、協力をしてということですけれども、労働法制を所管する厚生労働省としてその実態をきちんと見極めていただきたいということを重ねて申し上げます。 　それから、先般、横浜地裁横須賀支部でありました元横須賀基地従業員による民事訴訟で、国の指定代理人でありました防衛省職員が、非公開の弁論手続を無断録音して、懲戒処分が下されました。このほかにも、駐留軍労働者から訴訟を起こされたケース、現在係争中のもので、全国でどのくらい抱えていらっしゃるんでしょうか。