厚生労働委員会

もう私終わらなきゃいけないんだけれども、引き続き協議って、ずっと引き続きじゃないですか。いつまで引き続くんですか。 　この国会中に結論を得ると、委員長としてそこはリーダーシップを発揮してください。約束してください。

法律案の取扱いは与野党の理事会で決定しておりますので、私がどうのこうのというよりも、よく両筆頭とも相談して、協議していきます。

これは議決違反じゃないですか。議決違反じゃないですか。よく読んでくださいよ。全会一致で決めたんですよ。この国会ですらやらなかったら議決違反ですよ、この厚労委員会も含めて。 　私、この厚労委員会の案件だけで、はっきり言って、申し訳ないけれども、石破政権不信任ですよ。そうでしょう。だって、審議、採決すらさせないんだったら。医療、介護、障害福祉で全労働者の何割いると思っているんですか。手取りを増やしたって、介護離職していたら手取りゼロになるじゃないですか。 　私、納得できませんよ、今の委員長の答弁じゃ。何か、不信任を出したら採決もせずに石破総理は解散とか言っているみたいだけれども、何もやらずに解散じゃないですか。

そもそも、法律案の取扱いは理事会協議になっているわけです。既にその理事会協議もしているわけです。 　引き続き、きちっと理事会協議を詰めます。

じゃ、是非、この国会中に介護、障害福祉賃上げ法案は審議、採決をするということで、もしやらなかったら、私は、もうはっきり言って不信任だ。私は個人的には不信任だし、石破政権。それで解散したら、米以外何もやらずに解散ですよ。何もやっていないですから、厚労の委員会のこと、年金の底上げ以外。何もやらずに解散になっちゃいますよ。 　是非、委員長、この国会での介護、障害福祉法案の審議、採決を強く求めて、質疑を終わります。よろしくお願いします。

分かりました。 　次に、早稲田ゆき君。

立憲民主党、早稲田ゆきでございます。 　それでは、早速質問に入ります。福岡大臣、よろしくお願いいたします。 　まず、失語症の方の復職支援について伺います。 　先日、四月でございますが、高次脳機能障害者の支援のための議員連盟が超党派で設立をされました。失語症を含む高次脳機能障害者への支援のために、この法制化について、今ここにおられます田畑委員を中心として、超党派で議論が行われている最中でございます。 　高次脳機能障害者、余り聞き慣れないとおっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、脳梗塞であるとか、それからまた脳卒中、その疾病、それからまた交通事故などによって、突然、今まで不自由を感じていらっしゃらなかった皆様が、記憶の障害、それからまた社会的行動の障害、そして失語、それから失行、そうしたことで、認知機能が衰えて大変不自由な生活をされているということであります。 　取り巻く課

御指摘の議員立法につきましては、現在、超党派の議員連盟において提出に向けた議論がなされておりまして、その内容といたしまして、議員立法の対象となります高次脳機能障害の定義に失語が含まれること、失語症の方を含む高次脳機能障害の方の支援につきましては、リハビリテーションを含む医療の提供から、地域での生活支援を経て社会参加への支援に至るまで、医療、保健、福祉、教育、労働等を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に、切れ目なく行われなければならないことなどが盛り込まれているものと承知をしております。厚生労働省としても、法案提出に向けた議論の動向を注視をさせていただいています。 　現在議論されております議員立法がそのような方向で成立した場合には、この法案の趣旨を十分に踏まえまして、失語症の方を含む高次脳機能障害の方ができる限り早期に適切な支援が受けられますように、省内関係部局でしっかり連携を取

大臣、ありがとうございます。重要な答弁をいただきました。 　なかなか、切れ目のない支援というのは、一言で言えばそうですけれども、各局がやはりばらばらであってはそういうふうになりませんので、是非、私たちもこれから、この法制化に向けて、そしてこれが失語症の方を含め、高次脳機能障害の方にとって前に進む政策になるように、引き続き取り組んでまいりたいと思います。 　それから次には、障害年金の不支給問題であります。 　時間がないので二つまとめてお聞きしたいと思いますけれども、私たちは、年金改革法案の附帯決議の中で、この不支給問題が出て、これを契機として、「実態把握のための調査結果を踏まえ、必要な措置を講ずるとともに恣意的な判定がなされないように透明性を確保するための検討を行い必要な措置を講ずること。」といたしました。そして、その調査結果、先ほどもありましたけれども、六月中ということですが、もう最

今まさに、令和六年度におけます障害年金の認定状況について、その実態把握のための調査をしております。この中で、個別の事例について適正に審査されているかどうかを速やかに確認をすることとしております。この国会中の六月中旬を目途に公表すべく現在作業を進めておりますので、その結果を踏まえて必要な対応を行ってまいりたいと思います。 　その上で、検討会を立ち上げて議論すべきじゃないかという御指摘もありました。これについては、今まさに個別の事例について適正に審査されているかどうかを確認しているところでございまして、まずは、その結果を踏まえ、必要な対応を取っていきたいと思います。