厚生労働委員会

じゃ、上げて。 　黒田老健局長。

お答え申し上げます。 　賃金構造基本統計調査のデータによりますと、全産業平均の数値につきましては、令和五年度が三十六・九万円、それから令和六年は三十八・六万円でございまして、上昇率、ちょっと済みません、パーセンテージは出ませんが、実額で申しますと今申し上げたとおりでございます。

質問通告をちゃんとこれはしていたんですけれども、お答えできないということです。ちょっと困りましたけれども。昨日いただいたデータ、お答えでは五・一％というふうに私は聞いているので、ちょっとしっかりお知らせいただきたいと思います。 　ですから……（発言する者あり）じゃ、もう一回答弁。通告していますので、これは。

全産業の賃上げ率、これは定昇込みの賃上げ率につきましてでございますが、令和六年度は五・一〇％ということでございます。

ですから、この前、大臣は、前年度比で四・三％増だからこれでいいんだというような答弁をされていますけれども、全産業では五・一％。だから、それよりも介護職は低かったという答弁をされていたということだと思います。 　資料の二ページ目でありますが、これの右側の方を見ていただきたいんですけれども、これは全国老人保健施設協会ほか九団体の調査結果でありますが、全産業よりも介護のところの賃金上昇は少ない。令和六年度よりも令和七年度の方が更にこの差が広がっているというような資料があるわけです。 　そして、三ページ目の方でありますけれども、これは介護の方の賃金と全産業平均賃金ですが、これでいうと、差が八万円ぐらいあるんじゃないかということも言われているわけです。 　こういう状況の中で、大臣は答弁として、更にこの賃金差が拡大しているのに、これを答弁の回答としておっしゃられていたということ。 　もう一つ。

補正予算の支援につきましては、予算の積算上、常勤の介護職員一人当たり五・四万円相当の支援を行うものでございまして、一時金等の形で人件費にも充てられることとしてございます。 　今般の補正予算に加えまして、処遇改善加算の更なる取得促進に向けた要件の弾力化などを通じまして、賃上げで先行する他産業との人材の引き合いとなっている介護分野等での更なる賃上げを進めているところでございまして、これらの施策の効果も把握しながら、財源と併せて必要な対策を講じてまいりたいと思います。

ちょっとよく分からなかったんですが、先ほど、この二ページ目の方でこういうデータが出ているわけです。全産業に比べて介護職の方々の賃金上昇がこれだけ低いということが新聞にも出ているわけですね。それに対して厚生労働省としては、夏まで待ってくれとおっしゃっているわけですが、どういうように予想されているんですか。これはちゃんと、全産業よりも平均給与が上がるというふうに予想されているんでしょうか。

まず、前回の答弁について御紹介いただきましたが、全産業平均に比べて介護が低くていいんだということを言ったことはございませんで、私が申し上げたのは、元々、令和六年の報酬改定で予定していた令和六年の処遇改善は二・五％を想定していましたが、かなり事業者の方々も御努力いただいて、四％を超す処遇改善につながっている、その事実を申し上げたわけでございます。 　その上で、今おっしゃったように、ほかの産業の賃上げであったり物価上昇になかなか追いついていない、そういう状況を踏まえまして、昨年の年末に補正予算を成立をさせていただいて、それがまさにこの夏、行き渡るということでございます。 　この行き渡り方、それによって経営の状況がどうなるか、そのことをしっかり見極めた上で、更なる対策が必要だったら必要な措置を講じていくということを申し上げたものでございます。

計算、ある程度予想ができるはずなので、しっかりやっていただきたいと思います。 　そして、五月の十三日の日に参考人質疑がありました。この中で、日本介護クラフトユニオンの村上参考人がお話をされています。これは五・四万円の支給に対してでありますが、私どもは、その効果は軽微なものだというふうに思っています、その効果を秋ぐらいに確認して、そこから来年度予算の処遇改善分を確保して、来年春に介護報酬の改定ということなんですけれども、そんな悠長なことを言っている場合ではもう絶対にないです、現場ではということをはっきりお話しされています。 　大臣は、この村上参考人の言葉に対して、夏まで待っていても大丈夫ですということをおっしゃっているんでしょうか。

まず、先ほど申しましたように、足下の状況をしっかり把握させていただきながら必要な対応を取っていく、このことは大変大切だと思っています。 　その上で、今おっしゃるように、そこまで待てなくて、資金繰りが成り立たなくて事業継続が難しくなる、そういったことが起こらないように、ＷＡＭによる緊急融資などによって、融資を受けられるような体制も併せて構築しているところでございます。