厚生労働委員会

委員とちょっと議論がかみ合っていないんですが、私どもとしては、七十七成分に入っているので代替性はあると考えておりますが、ただ、医療上のいろんな配慮等があろうかと思いますので、それは様々な検討会あるいは中医協等で議論がこれから進められるものだと考えています。

大臣、七十七成分に入っている中で、アクセスをすることができない方にとっては、代替性はありません。成分だけで考える話ではありません。 　先ほど私が例に挙げた妊婦さんは、ＯＴＣで処方を受けるという選択肢はありません。代替性がないのに、それを置き換えられるような、医療用医薬品からＯＴＣに置き換えられるという議論にはなりませんから、だから特別な料金の対象にはならないんじゃないですかと確認をしているわけです。

代替性の定義が委員と私で異なると思います。 　私どもは、その代替性というのは、成分によって判断するというふうに考えておりますけれども、それがどのように使われるかということも含めて、委員は代替性とおっしゃっているんですけれども、その点については今後の議論だということを先ほど来申し上げております。

代替性は、成分で決められるものでは、そんな議論は、この自公維の三党合意の方、あっておりません。 　新たに、勝手に、それは尊重しなかったという理解でよろしいですか。

大変恐縮でございますが、三党の合意については政党間の合意でありますので、この場で私がコメントをすることは控えます。

三党合意に基づいて法改正が行われたと理解をしておりますが、それに基づいていないということを大臣はおっしゃりたいと理解していいですか。

三党合意は政党間の合意でありますので、それの中身、あるいはそれの結果的な効果についてこの場で私がお話しすることは避けたいと思います。

そうすると、この立法事実はどこにあるんですか。（発言する者あり）

大変恐縮ではございますが、最終的には、現在の与党である自民党、維新の政策合意によりまして今回の法案に結果的には結び付いているものであります。

その前段の自公維の合意は尊重しないと、そういう理解ですか。ここに立法事実があるんじゃないですか。 　今、自民党と維新の間でとおっしゃいましたけれども、その前に行われた自公維の議論が前段になって、その合意が尊重されて立法化をしたんじゃないですか。これが、ここに立法事実があるという理解ではないんですか。