厚生労働委員会

御指摘のとおり、この分布推計で、共働き世帯の増加や、女性や高齢者の労働参加の進展によりまして、若い世代ほど、厚生年金の被保険者期間が延び、年金が充実する傾向にあることが確認されております。あわせて、特に女性の改善が見込まれるということが示されております。 　御指摘のように、さらに、今回の法案に盛り込んでおります被用者保険の適用拡大も、厚生年金の被保険者期間が延びる、延ばす効果がございますので、将来の年金額の増加にも寄与する、このように期待しているところでございます。

ありがとうございます。 　そのとおり、女性ほど労働参加によって年金受給が上がるということで、私は、いわゆる働き損、払い損とか、あるいは、専業主婦は年金で得をするという誤ったイメージの払拭にもこの試算は寄与するんじゃないかと思います。 　次に、被用者保険の適用拡大についてお伺いさせていただきます。 　これも森下委員と重なる部分がございますけれども、適用拡大を進める場合、やはり対象となる小規模事業所においては、適用手続や日々の労務管理など事務負担が増加をいたします。そして、新たな保険料発生に伴って、経営への影響があるということが懸念をされます。 　厚労省は、労使折半を超えて負担した事業主の保険料を還付によって全額支援する仕組みをつくるとされています。ただ、これも、資金繰りが厳しい企業にとっては、保険料負担額の迅速な還付、こうしたものを始め、事務負担の軽減、これは不可欠だと思います。また

お答えいたします。 　まず、御指摘の保険料調整制度でございますけれども、事業所の事務負担をできるだけ軽くするということは大変重要だと思っておりまして、これを御利用いただくときには、利用開始時の届出のみで、あとは自動的に、保険料を納めていただくと還付が速やかになされるという仕組みにしたいというふうに考えております。 　詳細につきましては検討を進めているところでございますが、今委員御指摘の迅速な還付も含めて、事業主の負担に寄り添った制度とする必要があると考えておりますので、どういう形にすれば更により負担が軽減できるのかということにつきましては、事業主の視点に立って、関係団体とも調整しながら、万全を期してまいりたいというふうに思います。 　そして、適用拡大に伴う事業主の負担軽減につきましては、キャリアアップ助成金もそうですけれども、生産性の向上等に資する助成金等の支援につきましても含めまし

保険料負担の迅速な還付、是非ともお願いをしたいと思いますし、キャリアアップ助成金を始め、生産性向上支援など、やはり既存のあらゆる支援策を活用して事業主の保険料負担の軽減に取り組んでいただきますよう、これは強くお願いをさせていただきます。 　次に、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了措置についてお伺いします。 　マクロ経済スライドの仕組みが創設された二〇〇四年の財政再計算の前提となる基準ケースでは、スライド調整は国民年金財政、厚生年金財政共に二〇二三年で終了すると見通されてきました。 　しかし、令和六年財政検証で、過去三十年投影ケースの場合、スライド調整の終了時期については、報酬比例部分は二〇二六年度、基礎年金は二〇五七年度とされました。両者で調整期間が大きくずれるとともに、基礎年金の調整期間が長期化をする、すなわち基礎年金の給付水準が長期にわたって低下をする、これによって、二〇五七

お答えいたします。 　平成十六年の財政再計算、当時は財政再計算と呼んでおりました、及び法改正時以降、デフレが続く中で、当時想定していた社会経済と実際の状況に乖離が生じてきた結果、このような差が生じました。 　具体的に申し上げますと、基礎年金については、デフレ下でマクロ経済スライドが発動しなかったなどの影響によりまして、定額である基礎年金の給付調整が進まないことで、基礎年金のマクロ経済スライド調整期間が延びました。 　一方で、報酬比例部分につきましては、デフレ下でも女性や高齢者の労働参加の進展により想定よりも厚生年金被保険者の増加や第三号被保険者の減少が進んだことなどにより、報酬比例部分のマクロ経済スライドの調整期間が短縮されたということでございます。 　その結果として、基礎年金と報酬比例部分の調整終了時期に差異が生じた、このように考えております。

ありがとうございます。 　その上で、マクロ経済スライドの早期終了措置に対して、年金部会においてどのような議論がなされたかをお伺いをいたします。 　現行の仕組みを前提とすると、過去三十年投影ケースでは、基礎年金だけの調整が続くことになります。基礎年金の給付水準が長期にわたって低下することが避けられない見通しである、そして公的年金に占める基礎年金部分の比率の低下は所得再分配機能を弱めることになる、したがって、基礎年金の給付水準の低下を防ぐ必要があるということでございます。 　ただ一方で、社会保障審議会の年金部会においては、マクロ経済スライドの早期終了措置を講じる場合に、将来的には九九・九％の方の給付水準が上昇するという試算が既に年金部会において示されていたにもかかわらず、慎重な意見もかなりありと報告書に記載をされています。 　そこで、年金部会における議論において、マクロ経済スライドの早

お答えいたします。 　社会保障審議会年金部会の議論におきましては、基礎年金の水準確保は重要だという点は一致しておりました。そこは一致しておりました。 　その上で、具体的な手法としてのマクロ経済スライドの早期終了措置につきましては、賛成意見がある一方で、保険料や拠出金、積立金の関係が分かりづらいとか、報酬比例部分の調整期間の延長により足下の年金の給付水準が下がる場合があることでありますとか、基礎年金水準上昇に伴う国庫負担増加に対応した財源確保の見通しが曖昧であることなどから国民の理解が得られるのかという御意見や、厚生年金積立金を基礎年金の給付水準の向上に活用することは、実際に厚生年金保険料を負担している被保険者や事業主の理解が得られるのかといった慎重な御意見があって、年金部会としては意見がまとまらなかったということでございます。

ありがとうございます。 　いわゆるＳＮＳ上で言われている厚生年金の流用というような話ではなく、今ほど申し上げた制度の複雑さですとか、今いただいている厚生年金の方の支給水準が一時的に下がるとか、あるいは国庫負担が伴うことに対する国民負担への懸念、そして、厚生年金の積立金を基礎年金により多く活用することについての理解が十分に得られなかった、こういう複合的な理由であったというふうに思います。 　その上で、本法案でマクロ経済スライドの早期終了措置を規定しなかったことについて確認をさせていただきたいと思います。 　まず、将来の年金水準は、今後の経済状況によって変動するものでございます。そのために、やはり経済状況をよく見極めながら判断していくことが何より重要でございます。財政、経済状況が好転すれば基礎年金の水準は確保される、ただ、思うように経済状況がうまく好転しなければ、次の展開を考えなきゃいけ

まず、基礎年金の給付水準の確保、これは極めて重要だというふうに考えております。 　そして、御指摘がありましたように、給付水準は今後の経済状況によって変わり得ることから、政府としては、成長型の経済を目指していくということです。 　その上で、これも御指摘がありましたように、次の財政検証の結果を踏まえて、そこで適切に検討し、必要な措置を講じることとしているところでございます。

ありがとうございます。 　マクロ経済スライドの早期終了措置は、将来の水準確保に向け、年金部会がまとめているとおり、経済が好調に推移しない場合に発動される備えとしての位置づけの下に、関係者の理解に努めながら検討されるべき事項であると私も考えております。 　そこで、基礎年金の水準確保についてお伺いをいたします。 　今回、規定をされてはいないわけでございますが、マクロ経済スライドの早期終了措置を講じることとなった場合には、先ほど、年金部会でも指摘があったように、厚生年金の積立金を基礎年金により多く活用することと同時に、基礎年金への拠出の半分は国庫負担でありますので、基礎年金水準が上昇する結果、現行の仕組みと比べて国庫負担が増加することになる。 　したがいまして、この国庫負担の増加については、安定財源を確保することが年金制度の持続可能性を確保する上では不可欠になってまいります。安定財源とい