厚生労働委員会

自民党の田畑でございます。 　質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　この前は、自民党は今、草間さんと根本さん、大変、一期生のフレッシュな方々の爽やかな質問に私も聞き入っていたわけであります。私も、フレッシュな気持ちで質問に立たせていただきたいというふうに思います。 　それでは、先に女性活躍の文脈の方の質問から質問させていただきたいというふうに思います。今日は、野中文科副大臣にも御出席をいただきました。誠にありがとうございます。 　最初に、女性活躍のことでありますが、お手元に配付した資料は、三月に公表された、政府の方、厚労省の雇均局の方で所管をしていた、担当していた女性の職業生活における活躍促進プロジェクトチームの資料から、こちらを今日配付をさせていただいた次第であります。矢田稚子補佐官がずっと仕切っていらっしゃったというふうに承知をしておりまして、主に、男女間の

令和六年七月現在になりますけれども、文部科学省における本省課室長級の女性の占める割合でございますが、一二・八％でございます。

ありがとうございます。 　各省の一覧表が毎年報告をされていて、それを今引用していただいたんだと思います。該当者百人以上の省庁を絞って見れば、今お話ありましたとおり、文科省さんは、総数が三百三十六ポストがあって、四十三名、女性の方が室長、課長として登用されている、一二・八％であります。 　ちなみに、全省庁の中で、百人以上とした場合ですけれども、経産省が実は一番女性の課室長が高い率ということで、一三・一％であります。後ほどにもちょっとつながっていきますが、国土交通省が、やはり予想するわけでありますが、一番登用が少ない。ポストの関係もあるのかもしれませんが、同じ指標で見て、文科省は一二・八％ですが、国交省は三・二％しか、女性の方々の管理職がまだ少ないという状況であります。これは様々要因があろうかと思いますが、後ほどもまた触れてみたいというふうに思います。 　ちなみに、厚生労働省は、八百四人

アンコンシャスバイアスの解消は極めて重要であるというふうに思っております。 　まず、現状の数値について申し上げますが、我が国において、各分野における学部段階の大学生に占める女性の割合でございますが、理学分野で二八・三、工学分野で一六・七％であります。過去十五年程度の傾向から見ると、例えば工学分野では六％ほど増加をしております。 　ただ、他分野と比較して、女性の割合、理工系の学部を選ぶ割合というのは低くなっております。また、研究者に占める女性の割合も一八・五％と、以前より増えてはおりますが、諸外国と比較して低い状況にあるというふうに認識をしております。 　そのため、女性進出、理工系分野への進出を後押しする取組、そして、先生がおっしゃられた教員等への、アンコンシャスバイアスの解消に向けた取組が極めて重要であるというふうに思っております。 　取組でありますが、具体的には、女子中高生の理工

御答弁ありがとうございました。 　ちなみに、野中副大臣は、理系出身、文系出身、どちらになられますか。

見てのとおり、文系でございます。

政治を志す方は、どちらかというと法学部ですとか経済系を含めた文系科目というか、文系学科、学部を卒業された方が非常に多いのではないかと思います。我々も、いろいろ政治の世界では、もうちょっと頭をフラットにとか、いろいろな凝り固まったバイアスは突破しながら当然やっていかなければいけないというふうに思います。 　研究者は、今、ドクターの養成というのを大変力を入れているところでありますが、ポスドクの方々の年収が非常に低かったりですとか、こうした研究者職、そもそもが、賃金という表現がいいのか分かりませんが、やはり報酬が非常に低い。こうしたことにもメスを入れていかなければいけないんじゃないかと思っています。 　資料の裏面のところを見ると、上の表はＯＥＣＤのグラフでありますが、数学的リテラシーですとか科学的リテラシーというのは、ＯＥＣＤ諸国の中では、日本は義務教育終了段階では世界トップなわけですね。こ

この資料でもありますように、義務教育終了時の段階で、数学的、科学的リテラシーの数値というのは、スコアというのは世界トップレベルでありますが、一方で研究者に占める女性の割合が少ない。これは先ほども答弁させていただきました。そのような中で、多様な視点、そして優れた発想を取り入れた新しいイノベーションの創出に向けて、女性の活躍を進めていくということは本当に重要であるというふうに思っております。 　具体例でありますが、理工系分野における女子を含む大学入学者の多様性確保に向けた選抜の促進、そして、ここでありますが、意欲ある大学、高専におけるデジタルやグリーンなど成長分野への学部転換等に必要な経費支援の際の女子学生の確保の要件化などを進めているところであります。 　これらを強力に推進することで、女性も含めた研究者を国際的に活躍できる人材となるように育てていくよう、私どもも頑張ってまいりたいというふ

ありがとうございます。 　今回の法案は、私はもちろん賛同という立場でありますが、女性活躍の推進の法律までを作りながらいろいろ後押しをしなければいけないのが今現実だというふうには思いますが、しっかり、男性だろうが女性だろうがという性の差に関係なくいろいろな能力が発揮できる、そして、企業も世間も、それが日本のスタンダードだということに前向きに取り組んでいかなければいけないと思っています。 　ありがとうございました。副大臣の方は、お忙しいと思いますから御退席いただいて結構です。 　それでは、カスハラにつきまして、ちょっと質問させていただきたいと思います。 　私は、昨年度でありますが、自民党の中でカスタマーハラスメント対策のプロジェクトチームというものを立ち上げておりまして、私はその座長でございました。ちょうど昨年の五月に提言を取りまとめをし、厚労省等、政府側に御要請をさせていただいたとこ

まず、カスタマーハラスメントにつきましては、党の方からも御提言などをいただきまして、そうしたようなことも踏まえまして、議論を重ねて今回の法案の提出になってございます。 　先生御指摘ありますように、安全配慮義務といったような義務もございますが、今回、企業規模を問わず、カスタマーハラスメント防止対策を企業に義務づけるということですけれども、こういうふうにできるようになってきたのは、社会におけるカスタマーハラスメントに対する関心、理解が深まってきている状況というのも表しているものだというふうに思います。 　そうした中で、カスタマーハラスメントのない職場づくりを進めていくということに当たりましては、個々の企業ですとか業界ということにとどまらずに、社会全体で対策を進めていくこと、足並みをそろえていくことが非常に重要だというふうに思います。 　そのために、企業規模にかかわらず、措置義務を位置づけ