田中佐智子

御指摘をいただきました不登校離職の実態でございますが、厚生労働省におきましては、統計的、網羅的な把握というものは行っておりません。

御指摘をいただきました不登校の問題に関しましては、子供さんの状況ですとか、地域で受けられる支援内容は様々であることなどを踏まえますと、保護者の離職への影響を一概に把握するということは難しいと考えております。 　まずは、企業の取組事例の把握などを行うとともに、相談窓口などの必要な支援や制度に適切にアクセスできるように周知に努めてまいりたいと考えております。

介護休業制度ですけれども、事業主、介護休業の申出があったときは、当該申出をした労働者に対して、申出に係る対象家族が要介護状態にある事実等を証明することができる書類の提出を求めることができるというふうにしてございます。 　そこで、この証明することができる書類でございますが、利用可能な書類については、医師の診断書や要介護認定の結果通知書等の証明書、こういったようなものもありますけれども、これらに代わりましてその事実が証明できる他の書類を提出することを妨げるものではございませんので、議員お示しのように、第三者の申立書の提出なども含めて様々な方法が可能でありますので、この旨をお示しをしているところです。

御指摘ございましたように、介護休業の判断基準でございますけれども、先般のその見直しで、子の状態、子供も対象となり得るというようなことについては明記をさせていただいてございます。 　御指摘の不登校の状態にあるお子さんについてですけれども、お子さんの状況様々でございますので、常時介護を必要とする状態に該当するか否かの判断基準の在り方について今ここで一概にお答えすることは難しいと思いますけれども、個々の企業が働く方のニーズや実情を踏まえて制度を設計をし運用するというようなことは重要なことであるというふうに考えております。

お答えをいたします。 　男女共に、希望に応じて仕事と育児を両立できる働き方を実現をしていくことは重要だと考えています。 　このために、昨年四月から段階的に施行されています改正育児・介護休業法におきまして、事業主に対して、フレックスタイム制や短時間勤務制度といった、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の義務づけなどを行っています。加えて、中小企業における両立支援の取組を後押しをするために、育児休業や短時間勤務をしている方の業務を代替する労働者に対して手当を支給した中小企業などに対する助成金について、令和八年度に拡充いたしました。このほか、労務管理の専門家による無料の個別相談なども実施をしています。 　その上で、子育てをしない労働者も含めて、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた長時間労働の是正や、育児を含めた社員の様々なライフイベントと仕事の両立支援に取り組む企業の好事例に

御指摘の働く女性の心とからだの応援サイトですけれども、企業や働く女性に対して、女性の健康課題等に関する情報を提供するということで運営をしております。 　このサイトは、働く女性が正しい知識や情報を入手できるようにするとともに、女性の健康について各職場での状況に応じた取組が進むように、医師等の専門家の方々にも協力をいただきながら、女性の健康課題にはどのようなものがあるかといったような情報に加えまして、企業の取組事例とか専門家による様々な内容のコラムなど、多数の情報を掲載をしております。 　御指摘いただきました片頭痛を含めまして、本サイトで女性の健康課題に関する情報発信を今後も続けてまいりますが、どういうようにしていったらいいかということにつきましては、女性の健康総合センターなどとも連携しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　令和四年度に厚生労働省が実施した調査によりますれば、妊娠、出産、育児のために離職した正社員の女性のうち、離職理由が、仕事を続けたかったが仕事と育児の両立が難しかったためと答えた方は三八・一％でございました。

先ほどお答えをいたしました、仕事を続けたかったが仕事と育児の両立が難しかったためと答えた方の割合は三八・一％でございますけれども、家庭の事情ですとか育児の事情ですとかは、それぞれによって、様々態様が異なる部分があろうかと思います。 　もちろん、家事支援だけではなくて、仕事と育児の両立支援策につきましても、育児休業ですとか短時間勤務制度の拡大等々、様々取り組んでまいりますので、今回の施策も含めまして、全体として、希望する方が両立支援がしやすくなるような環境整備というのを進めていきたいと思っておりますし、今回の家事支援につきましても、そういったような面からは、希望する方が利用しやすくなるという点では、一定、仕事と育児の両立支援を進めていくためには有益であるというふうに考えております。

では、私から二つまとめて御説明させていただきます。 　まず、産前産後休業、労働基準法に基づくものですけれども、これについては国会議員の公設秘書にも適用となります。具体的には、産前については、使用者は、六週間以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない、それから産後については、使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない、このように規定をされております。 　また、育児休業制度でございますが、国会議員の公設秘書に適用されるこの関係の法律については存在しないものと承知をしております。 　続きまして、労働時間等々についての御質問でございます。 　国会議員の公設秘書は、国家公務員法における特別職の国家公務員に該当いたしまして、一般職の国家公務員とは異なり、同法によって労働基準法が適用除外とされておりません。また、ほかに適用除外を定める法律

お答えいたします。 　年収の壁・支援強化パッケージの、先生御言及のありました対応策の一つとして実施をしておりましたキャリアアップ助成金です。 　社会保険適用時処遇改善コースということで実施をしておりましたが、その執行状況、令和六年度の支給額三十一・八億円となってございます。 　この年収の壁・支援強化パッケージは、キャリアアップ助成金だけではなくほかの様々な施策もございましたが、その施策も含めまして、壁を意識せずに働いていただける環境づくりにつながっていると考えられますけれども、この助成金につきましてはより多くの企業に御活用いただきたいというふうに考えております。 　この社会保険適用時処遇改善コースにつきましては令和七年度末で終了ということにいたしまして、壁を意識せず働いていただける環境づくりを一層支援するという観点から、令和七年七月にこれを拡充いたしまして、労働者一人当たり最大七十