厚生労働委員会

モデルケースを定めてやっていくというのも一つの手法だとは思います。でも、それは短期的にはよろしいかもしれませんけれども、社会保障費が膨らむ中で、これをどうしていくかということが高額療養費にまずターゲットを当てたということなんだろうと思いますから、そうであるならば、やはり中長期的にも考えなければならない。 　そのためには、医療の価値ということを是非取り入れていただくこと、ＱＡＬＹが今すぐ、やっていなくても、これは単発で医薬品とかやっていらっしゃるんでしょうけれども、絶対そこから、そこをベースとした考え方でこういう制度改善についてもできるはずですから、そこは御検討を、厚労省、どうぞよろしくお願いいたします。 　それからもう一つ、自己負担をどれだけ減らすかということも大切な指標でありまして、これは大阪医科薬科大学の伊藤ゆり先生が、今回の厚生労働省が出した高額療養費制度の当初の見直し案、これで

伊藤先生のものにつきましては、ちょっとその前提の置き方とかが十分把握できないためにコメントは差し控えさせていただきますが、御指摘がありましたように、この見直しに当たりましては、患者さんの経済的な負担が過度なものとならないようにするということは大変重要なことだというふうに考えております。 　その上で、先ほど申しましたように、モデルケースを想定した上で、いろいろな所得の方々がどの程度の負担となるのかといったデータをお示しできるよう、よく検討してまいりたいと思います。

伊藤ゆり先生がおっしゃっているほかの指標もありますけれども、今私が申し上げているのは、破滅的支出という、ＷＨＯが言っているその指標でございます。これは絶対にやるべきだと私は思いますし、その中でどれを前提としているかとおっしゃいますけれども、私、厚生労働省の方にもデータもお示しをさせていただいておりますので、是非御検討いただいて、重要なことだと思います、四〇％を超えないようにしていただきたい。それを、今回、全面凍結ということが、ここで立ち止まったわけですから、是非そこをやっていただかないと、本当に命を守るための治療ができなくなりますので、是非、大臣、そこのところはもう一度御検討いただきたいと私は強く要望させていただきます。 　その上で、やはりこの療養費の見直し、医療費全体で考えるということが重要だと思いますし、それがユニバーサル・ヘルス・カバレッジということにもつながっていくんだろうと思い

政府といたしましては、年齢にかかわらず、適切に支え合うことを目指す全世代型社会保障の理念にのっとり、一昨年末に取りまとめられました改革工程に沿って改革を今進めているところで、その中に、御指摘のありましたＯＴＣ等についても項目として含まれているところでございます。患者さんにとって必要な医療へのアクセスに配慮しながら、ＯＴＣ医薬品との負担のバランスの観点から大事な課題の一つであると認識しておりまして、今、自民党、公明党、日本維新の会の三党合意も踏まえ、検討がなされているというふうに承知をしています。 　いずれにしましても、高額療養費の見直しか、ほかの制度改革かという二者択一の議論ではなくて、社会保険料の負担軽減を図り、医療保険制度の持続可能性を高めるために、それぞれの項目の必要性に応じて検討を進めてまいりたいと思います。

もちろん、二者択一ではないことは分かっております。しかしながら、リスクの高いものを優先順位を上げるのではなく、リスクの低いものから、そうしたことから費用対効果を考えるべきではないかという意味で私は申し上げました。大臣は、是非、そこのところはお分かりでしょうから、そこのところも含めて、こうした保険適用の範囲、きちんと考えていただきたい、それも含めて御検討いただきたいと思います。 　次の質問に行きます。厚生労働省が三月三十一日に公表をされました訪問介護の調査結果についてであります。 　これにつきましては、もう詳細が出ておりますけれども、朝日新聞の方には、訪問介護事業所の六割近くが減収したという調査結果。そして、これは、私たちは、基本報酬の引下げが前年度にあったわけですから、これが影響しているということをずっと申し上げているわけですけれども、厚生労働省は、訪問介護事業所の減収の要因について、

今回の調査におきまして、報酬改定前の収入を比べますと、事業所の訪問一回当たりの収入は微増しておりますが、委員が御指摘いただきましたように、例えば地方の中山間地域などでは、サービス利用のピークアウト、すなわち、そこにお住まいの御高齢者が地方においては減少傾向にありますから、そういうピークアウトに伴う訪問回数の減少といったことが見られる。また、都市部においては、逆に、サービス利用者の方々が増加する中で、事業所間の競争等に伴う訪問回数の減少により、小規模な事業所を中心に収入減となっている。そういうことが改めて確認をされたというふうに感じております。 　厚生労働省としましては、訪問介護の経営状況が、地域の特性や事業規模、事業形態等に応じて様々なことであることを踏まえまして、これまでも、処遇改善加算に加えて、今、小規模事業者等が大変厳しい状況にありますから、本年二月の申請受付分から取得要件を弾力化

今、訪問回数が減ったこと、どうですかと申し上げたら、二点おっしゃいました。中山間地域と、それから都市部。その答弁は、何か私、逃げているように思うんですね。 　申し訳ないですけれども、人手不足から、依頼があっても行かれないんですよ。そういうところが増えているんです。だから、二〇二五年には、全国で約四十三万人、それから東京圏では十三万人の介護難民が出るという統計も出ているじゃないですか。ということは、もう既にそれが始まっておりまして、依頼が来てもそこに対応できない、だから訪問回数が減るんです。そのことをきちんと押さえていただかないと、いかにも、中山間地域ではもう介護の需要が少なくなったんだみたいな、そういうことだけがどんどん理由として走り出しますので。そうではないんです、本当に。 　そこのところ、これだけの詳細な調査をしていただきながら、厚生労働省として、訪問回数が減ったということが要因と

御指摘がございました、令和六年度に創設いたしました女性自立支援施設通所型支援モデル事業につきましては、日常生活等を営むに当たり困難を抱えている女性でありまして、女性自立支援施設への入所による支援が望ましいものの、様々な事情により入所に至っていない女性の方々を対象としてございます。 　本事業では、女性自立支援施設へ通所しながら、自立した生活を送るための生活習慣の定着支援、同じ境遇にある女性同士の情報交換等のピアサポート、心理的な援助などを行うものでございまして、御指摘がございましたＤＶであったり性被害を受けた女性につきましても、支援の対象となり得るものと考えております。 　令和七年度におきましては、複数の自治体から、この事業の年度内の実施に向けて準備を進めているというふうに聞いております。本事業を通じ、様々な困難を抱える女性が心身の状況等に応じた適切な支援を受け、安心して自立した生活を送

ありがとうございます。 　複数の都道府県から問合せもあり、できそうだというお話でございました。私も地元の神奈川県の担当と議論をいたしましたけれども、所在地を隠すためにサテライトなどを設ける必要とか、いろいろ工夫が必要だということでございましたけれども、是非早期に、複数の都道府県でまずはやっていただいて、そして、そうしたことを望んでいらっしゃる方も大勢いらっしゃいます、でも、知らない、そこにたどり着けないという方が多かろうと思いますので、周知をしていただけますように、都道府県とよく連携をしていただきたいと思います。 　それでは、最後の質問ですが、保育士の退職手当共済についてです。 　社会福祉法人が運営する保育所に勤める保育士さんの退職手当への公費助成の継続の取扱いについて、これは社会保障審議会の福祉部会で令和六年度中に結論を得るとしていたはずですけれども、まだ結論が出ておりません。現状

退職手当共済制度における保育所等の公費助成につきましては、先月開催されましたこども家庭庁の審議会におきまして、こども・子育て支援加速化プランを着実に推進するためには保育人材確保は大変重要な課題であること、このため、保育所等に対する公費助成を一旦継続しながら、他の経営主体とのイコールフッティングの観点及び保育人材確保の状況等を踏まえて、更に検討を加え、令和八年度までに改めて結論を得ることとする方針が示されておりまして、先日成立いたしました令和七年度予算におきましても、こども家庭庁において、この公費助成に必要な予算を盛り込んでいるというふうに承知をしています。 　厚生労働省としましても、退職手当共済制度を所管する立場から、公費助成を一旦継続としながら、令和八年度までに公費助成に関して改めて結論を得るべく、こども家庭庁とも密接に連携してまいりたいと思います。