厚生労働委員会

日本人の国民健康保険の納入率は、市町村によって違いますけれども、八〇％のところから今九四％ぐらいになっていると言われています。真偽は分かりませんけれども、外国人の納入は、三割ぐらいは納入していない、そういったことがネットに書かれていて、この真偽も定かではないというところで、これはやはり、国民のための国民健康保険に対して、この納付ということも、もう少し国がきっちりと確認していただきたいと思います。 　続きまして、外国人労働者や留学生は増加しており、建設関係を始め多くの分野での人材の確保のためには重要な存在であり、その方々の健康の維持や医療を適切になさなければならないと考えますが、外国人医療に対しては、現在の国民のための医療制度ではなく、特別な制度が必要と考えますが、政府の御見解はいかがですか。国民健康保険は本来、国民のための保険制度ではないでしょうか。

我が国の医療保険制度は、適正な在留資格を有し、日本国内に住所を有している外国人については、原則として加入し、保険料を納めていただきながら、疾病等の場合には保険給付を受けることができる制度となっております。 　これは、社会連帯と相互扶助の理念等に基づき、国籍のいかんを問わず、ひとしく保障を及ぼすべきであるという我が国の社会保険制度の基本的な考え方にのっとったものでございますし、また、私どもが承知している限りにおきましては、委員が御指摘いただいたような制度、つまり、他の先進国において、外国人の医療保険加入を別にしているとか医療保険に加入を認めていないというような国はないと承知していることを鑑みますと、外国人のみの医療保険制度を設けるといったことについては、慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。 　他方、外国人が入国目的を偽って在留資格を取得し日本の医療保険制度に加入するよう

そうですね。国際的に見ても、やはり外国人別建てということは非常に難しい可能性が高いとは思いますけれども、予算的にも、外国人向けの医療制度をつくったら、また財源がどうかということになってしまうことを考えれば、逆に負担が多くなるので、それであれば、現状の制度、やはり、しっかりと制度を遂行できているかどうかということ、保険料の納入がしっかりできているかどうか、そういった面と不正受給がないかどうかをきっちりと管理していただきたいと思います。 　続きまして、これが無駄をなくすための、高額療養費を、無駄がないかどうかという対策だと思いますけれども、いかに高額療養費を抑えるかということが今後の課題だと思います。それは命を削ることなくということで、そのことについて、この後、質問させていただきます。 　令和五年度の高額療養費の健康保険組合の高額レセプト上位百位の内訳は、七四％は悪性腫瘍が占めており、今後

お答え申し上げます。 　本年一月の審議会に報告されました累計の初回接種率の推計によりますと、新型コロナウイルス感染症が発生した令和元年、二〇一九年と、令和六年、二〇二四年の上半期を比較いたしますと、令和元年当時、定期接種世代であった者の接種率は〇・二％から一・二％であったところ、令和六年には三八・四％から四七・六％になっており、これは、令和四年度から積極的勧奨の再開、そしてキャッチアップ接種が開始したことを踏まえて、接種が一定程度進んだものと承知しております。 　引き続き、一人でも多くの対象者が正しい情報に基づいてＨＰＶワクチン接種等について検討、判断が行えるよう情報提供を行い、接種率の更なる向上に向けて取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　でも、五〇％に満たない状況で、これは、ＭＲ、はしか、風疹なんかの予防注射と同様に、もっとパーセントを増やすことで、がんの発生を確実に、五年ではっきりと効果が出てくると思いますので、これを確実に進めていただきたいと思います。 　コロナの感染前は非常に怖がる方が多かったんですけれども、コロナの後、非常に接種を希望する方が多くなってきた。それは恐らく、新型コロナのワクチンで筋注、筋肉注射が非常に普及しまして、それを難なくクリアできるという状況があって非常に増えたんじゃないかと思います。これが一層進むことが高額療養費の抑え込みに重要かと思います。 　若年での発症の危険がある子宮頸がんに対するヒトパピローマウイルス予防接種の拡充がより一層求められますが、接種を逃した年齢に対するキャッチアップ措置と男性への接種はどのようにお考えか、お聞かせください。

お答え申し上げます。 　ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種の期間につきましては、審議会における議論の中で、過度に長く設置した場合、早期に接種を行う必要がないという誤ったメッセージにつながる可能性があること、また、特に年齢が高い世代においては、接種のタイミングが遅れることによりワクチンの有効性がより低くなる可能性があること等の指摘もあり、令和四年度からの三年間とし、昨年度で終了したところでございます。 　その上で、昨年度夏以降の大幅な需要の増加等の状況を踏まえまして、接種を希望される方が接種回数を完了できるよう、キャッチアップ接種期間中に少なくとも一回以上接種した人につきましては、今年度に残りの接種回数分の費用を公費負担で接種できるように経過措置を設けたところでございます。 　また、男性に対するＨＰＶワクチン接種の検討状況につきましては、審議会で御議論いただき、専門家からは、有効性や安

費用対効果ということを考えると思い出しますのが、風疹のワクチンですよね。当初は女性だけに接種していたんですけれども、後になって公衆衛生上の観点から全員に接種ということになったことを考えますと、これは常に男性への接種も検討を続けていただきたいと思います。 　続きまして、がん予防で重要な点の一つとしては、感染症の抑え込み以外に、やはり禁煙です。がんの発生も循環器疾患の発生も、これが非常に問題となっておりますが、中高生の喫煙も見られる状況からすると、小中学生からの禁煙教育が非常に重要かと思います。 　政府の第四期がん対策推進基本計画に、がん教育及びがんに関する知識の普及啓発とありますが、まさに、がん予防としての禁煙教育が今必要と考えますが、この点の進捗状況をお聞かせください。

お答えいたします。 　学校においては、学習指導要領に基づき、体育科及び保健体育科を中心に、喫煙は、心身に様々な影響を与え、健康を損なう原因となることや、生活習慣病の原因になることなどを取り上げ、指導が行われているところです。 　文部科学省では、児童生徒向けに喫煙の健康への影響等を総合的に解説する啓発教材を作成し、教育委員会等の担当者が集まる場において、学校において資料が活用されるよう周知しているところです。 　また、外部講師を活用したがん教育に関する各学校の取組を支援しているところであり、その中で、喫煙とがんの発症などを取り上げている学校もあると承知しているところです。 　文部科学省としては、今後とも、このような外部講師の活用も含め、健康教育の充実に努めてまいります。

ありがとうございます。 　子供に禁煙の教育をすることは、その保護者への教育にもつながるので、より一層強固に進めていただきたいと思います。 　この三月にカナダで、フィリップ・モリスと、あと、ＪＴ、日本たばこ産業とブリティッシュ・アメリカン・タバコが、三兆五千億円の健康被害に対する訴訟がありまして、和解となったところでありますが、ＪＴが四千億円、和解金を出すという状況、これを考えますと、世界はもう禁煙に向かっています。 　私、国会に、議事堂に来て驚いたのが、喫煙室が置いてあること、それに非常に驚きました。禁煙を進めていくことで、高額療養費はもう急増していますよね、一剤当たり三千万円とか、そんな状況の薬がこれからどんどん出てくるんです、これを少しでも防いでいくことが高額療養費を維持していくために必要で、たばこを売って国民の命を縮めていく、それはもう自爆的なことでございまして、この点は是非考

次に、阿部圭史君。