原子力問題調査特別委員会

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　世界の多くの原子力関連施設におきまして、国際的な考えに基づき各国が定めた規制基準を踏まえた形で、トリチウムを含む液体廃棄物を海洋等に放出しているというふうに承知しております。 　東京電力福島第一原発におけるＡＬＰＳ処理水の海洋放出に際しましては、トリチウムの年間放出量を二十二兆ベクレル未満というふうにしております。 　一方で、お配りいただいた資料に記載されておりますように、例えば、二〇二一年の実績で申し上げると、中国の秦山という原子力発電所では年間二百十八兆ベクレル、韓国の月城という原子力発電所では年間七十一兆ベクレルのトリチウムを液体廃棄物として排出してございます。 　御指摘のとおり、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出によるトリチウムの排出量は、こうした海外の原子力施設と比べましても、約三分の一から十分の一と低い水準であると認識しております。

○畦元委員　ありがとうございます。 　今のように聞くと、ああ、そうなんだなと思えるんですが、これから国民にどのようにＡＬＰＳ水の説明をされるのか。今もされているのは分かっているんですけれども、また更に不安が残っていることもあるので、さらに、どのようにしていくか、検討しているか、何かあれば教えていただきたい。 　今のように、比較なども国民は分かりやすいと思いますし、ネット広告とかいろいろありますけれども、そういうものを使ってできるだけ国民にこの状況、事実を伝えてほしいと思うんですが、何か意見がありましたら、教えてください。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたように、二〇二一年の四月の基本方針決定以降、様々な形でＡＬＰＳ処理水に関する説明を行ってまいりました。 　地元漁業者を始めとする方々への千五百回を上回る説明会、意見交換ですとか、全国レベルで、消費者の皆様に対する情報発信として、新聞広告、ウェブ広告、あるいはリーフレット、解説動画といったものの配信も行ってまいったところでございます。西村経済大臣にも、御自身で、安全性についての御説明ということをウェブ動画やＳＮＳを通じて行っていただいております。引き続き、こうした取組は継続してまいります。 　こうした情報発信を行うに当たりましては、御指摘いただいたとおり、各国の原子力施設との比較というのも分かりやすいコンテンツの一つだというふうに考えておりまして、実際、ＳＮＳ等でこういった情報、データをシェアいただけるように、世界の原子力施

○畦元委員　ありがとうございました。 　ちょっと医療の方に入っていきますけれども、原子炉やサイクロトロンで生成する医療用ＲＩというのがあります。割と知られていないんですが、研究原子炉なんかで放射線で治療薬を作ったりとか、今話題になっていますけれども、アクチニウム、前立腺がんの全身転移が治るようなものを作っています。 　研究原子炉で作る放射線同位元素、ＲＩについてお伺いしますけれども、日本の医療放射線技術は世界でもトップクラスの技術です。また、医療に使うものなので命に関わりますし、前立腺がんの全身転移などは助からないと思ったんですが、これを使うことによって助かったという実例の論文もたくさん出ております。 　今後、認知症、アルツハイマーの治療薬であるレカネマブ投与の可否の診断に使うアミロイドＰＥＴのＲＩとか、骨転移のＲＩなども不可欠で使っております。また、がん治療としても、原子炉で作るア

○児嶋政府参考人　お答えいたします。 　まず、放射性同位元素、いわゆるＲＩにつきましては、原則として放射性同位元素等規制法により規制がされております。 　その放射性同位元素等規制法におきましては、使用する核種の種類ごとに線量を評価し、施設に遮蔽物を設けさせることとするなど、放射性同位元素の性質に応じた規制を行っております。 　例えば、サイクロトロンで生成され、臨床現場で用いられている、いわゆるＰＥＴ四核種、具体的には炭素11、窒素13、酸素15、フッ素18につきましては、短半減期の核種として七日間の保管後には通常の廃棄物として扱えるようにするなど、個別の放射性同位元素の性質を考慮する合理的な規制を行っているところであります。 　また、医療用の放射性同位元素につきましては、昨年、未承認放射性医薬品等について、放射性同位元素等規制法と医療法の二重規制を解消する制度改正を行いました。

○畦元委員　ありがとうございます。 　ただ、先ほど申しましたように、これからＲＩがすごい出てくると思うんですね、世界各国から。そうなってくると、それに適用が割と迅速にできるように、薬はあるけれども患者さんに使えないとなると、それは悲しい出来事なので、そこはできるだけよろしくお願いします。 　時間になりましたので、これで終わりますけれども、ありがとうございました。よろしくお願いします。

○中根委員長　次に、木村次郎君。

○木村委員　おはようございます。 　本委員会は、私自身は初めての所属となりました。どうぞよろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただくわけでございますが、今更申すまでもございませんが、私の地元、青森県下北半島は、原発あるいは核燃料サイクル施設を抱える、いわば日本のエネルギー政策の大きな柱を担っていると言っても過言ではないと私は考えております。 　また、私は、六年前までは一介の青森県職員だったわけでございます。この間、県政の立場から様々な場面を見てきてまいりました。また、遡れば、その前、学生時代、高校時代からいろいろな動きがあって今に至っているのかなというふうにも感じております。今日は、そうしたことにも思いを掘り起こしながら質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、高レベル放射性廃棄物に関わる質問についてでございます。 　青森県が、六ケ所村、また、当時の日本原燃

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　高レベル放射性廃棄物の問題は、原子力に対する国民の皆様の懸念の一つでありまして、将来世代に負担を先送りしないよう、我々の世代で解決に向けた対策を確実に進めることが必要と認識しております。 　国としましては、地域の声を踏まえながら、文献調査の実施地域拡大を目指し、全国で必要な情報提供等に取り組んでいく考えでございます。例えば、本年四月に特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を改定いたしまして、全国の自治体を個別訪問する全国行脚を開始するなど、取組を強化してきているところでございます。 　是非一つでも多くの自治体が関心を持っていただけるよう、引き続き、最終処分の実現に向け、政府一丸となって、かつ政府の責任として取り組んでまいりたいと考えてございます。

○木村委員　今いただいた御答弁、努力は多とするところでございますが、いずれにしても、少しでも多くの自治体が名のりを上げる、また、候補地が北海道とか一定のエリアに偏ることなく、日本全体の中でそれなりの数が出てくるということが私は大事なのではないかと、また併せて期待をしたいところでございます。 　それと、候補地をいろいろ選定、ピックアップしていく、そういう過程の中で、途中の過程において、比田勝尚喜対馬市長が最終的に文献調査の受入れを拒否した、断ったという経緯が先般九月の二十七日にございました。このときに市長がおっしゃっていたのは、市民の分断が起こっている、また風評被害への懸念などをそのお断り、拒否したという理由として挙げておられます。 　青森県の歴史を振り返りますと、平成に入った頃、平成に入った元年というのは、参議院の選挙があって、当時、社会党の土井党首が山が動いたとかといって、そういう自