原子力問題調査特別委員会

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　御指摘いただきましたとおり、運転開始から三十年を超える発電用原子炉施設について、新制度への移行後の運転を継続する場合、経過措置期間である再来年、令和七年の六月までに長期施設管理計画の認可を受ける必要がございます。 　この長期施設管理計画申請の審査については、令和五年十一月八日の原子力規制委員会で、これまでに既に認可した高経年化技術評価等における劣化評価の確認内容を活用し、合理的な審査を行う方針とすることを了承したところでございます。 　具体的には、既許可の技術評価を前提として、最新知見が適切に収集され、それらの知見を踏まえて、劣化評価の方法の判断基準等の見直しが適切に行われているか、設備の変更等による評価対象機器の更新が適切に行われているか、これらを踏まえた評価の結果が判断基準を満足するかなどを確認することといたしております。 　また、従

○浅野委員　ありがとうございます。 　次の質問ですが、今年六月、通常国会の後半ですね、六月八日の当委員会において、山中委員長は、審査の予見性を確保するため、審査の早い段階で論点を明示するとともに、審査会合の最後に指摘事項を双方で確認して、共通理解を得るというような答弁がありました。 　このような取組は、私の認識ですと、二〇二二年から一部の原子炉での審査を対象に適用されていたと認識していますけれども、この取組の効果を具体的に確認できているのか、現状について伺いたいと思います。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　御指摘の審査プロセスの改善につきましては、事業者との意見交換等を行い、継続的な改善を進めているところでございます。 　具体的には、中部電力浜岡原子力発電所三号炉及び四号炉の敷地内断層の活動性評価に関する事業者の追加調査において、調査の前に審査の論点や事業者との共通認識を得ることや、北海道電力泊発電所三号炉などの審査において、審査会合の最後に指摘事項を双方で確認をし、共通理解を得ることなどの取組を行っております。 　こうした取組による改善の効果について定量的にお示しすることは、現在のところ、困難でございますけれども、事業者との間での共通認識がより早く得られることにより、審査の手戻りが減るといった具体的な効果が得られているものと認識しております。 　引き続き、審査プロセスの改善を継続的に行ってまいります。

○浅野委員　定量的な評価が難しいということなんですが、事前のレクのときにもお伝えはさせていただいたんですけれども、今、標準処理期間二年というものを大幅に超える審査の状況になっていますので、この効果の定量評価、何らかの形で我々に対してもその効果が示せるように、今後、是非その評価の方法については規制委員会の中でも検討していただきたいと思います。 　その上で、先ほど引用しました今年六月八日の委員会での委員長の発言の中には、審査の早い段階で論点を明示するということもおっしゃっておりました。この審査の早い段階というのは、具体的にどのような機会のことを指すんでしょうか。私も従前から申し上げているように、審査会合前のヒアリングも含まれるのか、その辺りを是非答弁をしていただきたいと思います。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　審査の早い段階とは、例えば、自然ハザードの審査において、特に時間を要する追加の地質調査や、津波評価における詳細なシミュレーション計算に着手する前の段階がこれに当たると考えております。そうした早い段階から論点を提示するための審査会合を追加的に開催するなどの取組を行っております。 　なお、論点の提示については、審査を行う前提となるものであるため、ヒアリングではなく、担当規制委員が出席する公開の審査会合で、事業者と十分な議論を行う必要があるものと認識しております。

○浅野委員　情報公開、情報の透明性が確保された中でそういったやり取りをやることは非常に大事だと私も思いますが、一方で、山中委員長が当時委員だった平成三十年の六月六日、第十三回原子力規制委員会の中では、山中委員御自身の発言の中で、ヒアリングで何を話し合うかということが透明性に関しては重要だ、事実確認とか論点整理とかという観点であれば、それをきちんと文書で簡潔に公開するということがなされればいいのかなというような発言もされていると思います。 　昨年の十一月十日、当委員会で、山中委員長が御就任された直後のこの質疑の中でも、現場重視の規制を重視したり、あるいは、継続的改善に取り組みたいというような所信も述べておられました。 　現場が継続的に求めている審査会合前でのヒアリングにおける論点整理、あるいは手戻りの少ない工夫を是非今後も進めていただきたいというふうに思いますが、改めて委員長の御所感を伺

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力規制委員会としては、審査の透明性を確保する観点から、公開の会合で審査を行うことが大前提であるというふうに考えております。 　その上で、できる限り審査に手戻りがないように、事業者の対応方針を確認するための審査会合をできるだけ頻度高く開催をする、審査チームからの指摘が事業者に正確に理解されていることを確認する場を設けて、必要に応じて文書化を行うといった改善を進めることで、事業者の要望に応えられていると考えております。 　引き続き、審査プロセスの改善を継続的に行い、公開の会合の場で、審査に関する論点等について、事業者とコミュニケーションを図りつつ、厳正に審査を進めてまいりたいと考えております。

○浅野委員　これまでも複数回このやり取りをさせていただいておりますが、やはり現場の事業者の皆さんが懸念をされているのは、審査会合というのはいわば本番なわけですね、本番で何か書類の不備があれば、前回のこの委員会でも私は指摘させていただいたように、例えば、書類の中身について誤りが見つかったとき、あるいはデータが更新されたときに、それを差し替えればいいのか、それとも追加の文書として添付すればいいのかのような、そういった認識のずれが実際に二年以上の審査の中断を招いている、こういった背景もありますので、是非ここは、ヒアリングについてもしっかりとより内容を充実させていただくことを望みたいと思います。 　次のテーマですけれども、次は、現在の原子力規制ではカバーし切れていない、いわゆる規制の欠けている部分についての対応について伺いたいと思います。 　原子力規制庁は、今年の十月十七日に、第十七回主要原子

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　委員が御指摘いただきました原子力安全の不完全性を、原子力規制委員会では欠けという呼び方で呼んでおります。 　御指摘いただいた欠けへの対応のための意見交換につきましては、原子力安全に絶対はなく、欠けがあるという認識の下、事業者と規制当局が意見交換を行って、それぞれが行っている欠けを探す活動に刺激を与えることなどを目的とした議論を行おうというものでございます。 　この意見交換は、完全に欠けがないかを通常より視野を広げて指摘し合う場とすることを考えております。何らかのリスクの有無について合意形成をする場ではないと考えています。 　また、この欠けを含めて潜在的なリスクの見逃しがないかどうか公開の場で意見交換を行ったり、重要な意思決定の際にはパブリックコメントを通じて科学的、技術的な意見を広くいただくなど、様々な活動を通じて、残されたリスクの低減に

○浅野委員　確かに、合意形成をする場ではない、ただの意見交換、しかもフラットな環境下での意見交換をしているということは私も伺いましたけれども、やはり、かちっとその会議の最後に本日の合意事項はこれですと確認しなくても、会話の中でお互いがそのリスク因子についてどういう認識を持っているのかというのがお互い分かり合える、分かることもあるわけですから、そういったことがないように、楽観的なリスク因子の排除がないように、是非運用面では細心の注意を払っていただきたいと思います。 　そして、先ほど原子力規制委員長もおっしゃっていましたけれども、視野を広げた検討が必要なテーマだと思います。 　そこで、今回気になったのは、今日、資料の二の方にもちょっと記載をしていますが、この意見交換会の出席者。原子力規制委員会のメンバーと、あとは規制される側の事業者、そしてその協議会に当たるＡＴＥＮＡのみになります。本当に