原子力問題調査特別委員会

○上坂参考人　お答えいたします。 　御指摘の原子力安全に関する不完全性を具体化することを目的とした原子力規制庁と原子力事業者等による意見交換の機会につきましては、当該意見交換会の主催者ではないため、主催者である原子力規制委員会が判断するものと考えております。 　原子力委員会の所掌としましては、原子力利用に関する重要事項に関すること等について企画、審議、決定することとされておりますが、安全の確保のうちその実施に関するものにつきましては、原子力規制委員会の所掌として除かれております。 　一方、安全の確保の在り方等については、今後の原子力政策の羅針盤となる原子力利用に関する基本的考え方等でも、規制当局と原子力発電事業者との対等な立場でのコミュニケーション等による事業者の自主的な安全性向上の取組を促していくことが必要であることと明記しているところでございます。 　いずれにしても、当該意見交

○浅野委員　ありがとうございます。 　今の答弁を少し整理をさせていただきますと、法的に不可能ではない、ただ、原子力委員会の所掌範囲、安全の実施に関するものは所掌から外れているということなんですが、私自身は、この欠けに関する議論、これは安全の実施に関することではなくて、安全を確保するための様々な調査にも分類されるものかなというふうに思います。 　最後の質問になるかと思いますけれども、そもそも原子力規制委員会としては、より広い視野で、多面的な観点から、今は見つかっていない規制の欠け、いわゆる穴みたいなものを見つけようということでありますので、原子力委員会を始めアカデミアや職場代表など、多様な者に参加してもらえるような場にしていくべきではないかと思うんですが、最後に伺います。

○山中政府特別補佐人　欠けに関する意見交換といいますのは、現在、事業者と規制当局がそれぞれ行っている欠けを探す活動に関してお互いに刺激を与えるなどを目的として、両者の参加が基本となることを考えておりますが、御指摘いただいたように、規制者、被規制者の関係を離れた原子力技術者同士の対等な意見交換の場としたいと考えており、第三者が参加する仕組みについても議論を進めているところでございます。 　いずれにいたしましても、実りのある意見交換ができるよう、その運営については引き続き検討していきたいというふうに考えております。

○浅野委員　終わります。ありがとうございました。

○中根委員長　次に、逢坂誠二君。

○逢坂委員　逢坂誠二でございます。お世話になります。よろしくお願いします。 　まず冒頭に、答弁者の皆さんにお願いをさせていただきますが、答弁は簡潔に、結論を分かりやすく伝えていただきたいと思います。また、質問者の質問内容を繰り返すということは避けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、まず確認ですけれども、万が一の原子力発電所の事故の際に、避難計画、それについてお伺いをするんですが、事故の際に確実に機能するしっかりとした避難計画がない中で、原子力発電所の稼働が実態として進むことはない、新設の原発には核燃料の装荷はしない、これは何度か総理や経産大臣が答弁しているんですけれども、改めての確認です。この考えに変わりはないでしょうか。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　万が一に備え、避難計画は、原発が稼働する、しないにかかわらず、地域住民の安全、安心の観点から策定することが重要でございます。 　お尋ねありました避難計画の策定につきまして、原子力発電所の稼働の法定上の要件とはなっておりませんが、しっかりとした避難計画がない中では、建設中の原発への核燃料の装荷や再稼働が実態として進むことはないと考えてございます。

○逢坂委員　ここで言うしっかりとした避難計画、私は、確実に機能するしっかりとした避難計画というふうに言っているわけですが、これは地域原子力防災協議会において確認され、原子力防災会議において了承された計画との理解でよいでしょうか。

○森下政府参考人　お答え申し上げます。 　議員おっしゃるとおり、地域防災協議会で確認されました防災指針に照らして、具体的で合理的な計画でございます。（逢坂委員「了承された」と呼ぶ）はい、原子力防災会議で了承されたものでございます。

○逢坂委員　それでは、自治体が策定する避難計画ですけれども、災害対策基本法などの規定によって、自治体が策定する責務を有しているとの理解でよいでしょうか。